フォーブス ジャパン編集部 エディター

(左から)Handii代表取締役社長兼CEOの柳志明、CTOの森雄祐

この10年ほどで起業家を取り巻く環境は大きく変わった。独⽴系VC(ベンチャーキャピタル)やCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)など資金の出し手が増えたことで、ずいぶんと資金調達も行いやすくなった。また、サービス開発を進める際もAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)があることで、インフラ周りのこともあまり気にしなくて済む。

起業家が“事業の成長”に集中しやすい環境が整いつつあるが、昔から変わっていないのが起業家に対する「社会の信用」だ。審査が通らず、法人銀行口座の開設が難しいほか、法人クレジットカードも作りにくい。

それは海外でも同じ悩みのようで、スタートアップ向けに法人クレジットカードを提供する「Brex(ブレックス)」はサービスローンチから1年半でユニコーン企業入りを果たすなど、急激な成長を見せている。

日本でもスタートアップの“法人クレジットカード問題”を解決しようとするスタートアップが存在する。それが法人向けウォレットサービス「paild(ペイルド)」の開発を進めているFintechスタートアップの「Handii」だ。


paildカードのイメージ

同社は2019年6月25日、ニッセイ・キャピタルとCoral Capitalから総額3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。これによりHandiiの累計調達額は4億円となる。

また、資金調達の発表に併せ、Handiiはオリエントコーポレーション(以下、オリコ)との提携も発表。paildの今秋リリースに向けて、国際ブランドの対応業務を進めていくほか、今後提供する新しい金融サービスについて検討を行っていくという。なお、本日からpaildの、事前登録の受付を開始している。

何枚でもすぐ発行できる法人向けウォレットサービス

paildは企業がウォレットを開設すると、国際ブランド加盟店で利用できるカードがオンライン上で即時に何枚でも発行できるサービス。バーチャルカードだけではなく、プラスチックカードの発行にも対応しており、全世界の約5300万以上のVisa加盟店で利用できるという。

“何枚でも法人カードを発行できる”ため、立替経費の多い現場の社員が決済に利用することで、立替経費精算にかかっている時間やコストの削減、用途に応じた支払いカードの使い分けによって予算管理もシンプルに行える。

文=新國翔大 写真=Handii提供

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