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みずほフィナンシャルグループは、「5カ年経営計画」でイノベーション企業への支援を重点領域として掲げて取り組んでいく。その理由と背景にある哲学とは。


──みずほフィナンシャルグループが、イノベーション企業の支援に力を入れる理由についてお教えください。  

2019年5月に「5カ年経営計画」を発表しました。経営計画の期間を従来の3年から今回5年に変更しましたが、その背景には、日本の経済、産業、あるいは社会が構造的変化に直面していることがあげられます。①デジタライゼーション、②少子高齢化、③グローバライゼーションという3つの大きな変化が起きている中、金融グループとして何をしていくのか。対症療法ではなく、基礎の部分から捉え直し、日本の産業構造とともに、我々自身も構造をストックベースで根こそぎ変えて、5年かけて「次世代金融」へ転換していきます。そこで大きな役割を果たすのが「イノベーション企業への支援」です。  

日本経済、日本の産業界は、ディスラプティブ(破壊的)に変化していかなければ、持続可能な形での成長力は保てません。我々は、新たなイノベーションを生み出し、社会や産業の革新に繋がる技術やビジネスモデルを有する企業を「イノベーション企業」と呼んでいます。そのポテンシャルはとても大きいと考えており、「5カ年経営計画」でも、イノベーション企業への支援を重点取り組み領域の一つに位置づけています。また、イノベーション企業の支援は「5カ年経営計画」で行動軸に掲げる「オープン&コネクト」「熱意と専門性」の実践においても大きな意義があります。
 
金融は従来、お金そのものの価値に基づいてバリューチェーン(価値連鎖)を構築してきました。しかし、構造的変化の中、お客さまのニーズが大きく変化しており、金融のあり方も大きく変わっていきます。従来の金融の領域にとどまらず、非金融の領域にも踏み出し、「金融を巡る新たな価値」の創造をしていく必要があります。その時、我々は、金融のプロとしての専門性を発揮しつつ、自社で足りない部分については、自前主義にこだわらずに異業種やイノベーション企業とも積極的に連携していこうと考えています。

──イノベーション企業を支援する上でどんな点が強みですか。  

イノベーション企業が抱える様々な課題をワンストップで支援できる点が強みです。我々は、銀行や信託、証券、ベンチャーキャピタル(VC)やシンクタンク機能も備えています。銀行では、イノベーション企業に特化した審査部門があり、19年5月にはスタートアップ企業と連携し、中小企業向けのAI活用型レンディングビジネスも開始しました。  

また、イノベーション企業が成長していく上では、成長に必要な経営資源が自律的に循環する「エコシステム(生態系)」が欠かせません。イノベーション企業が持続的に生まれ、育っていくような環境を形成する「みずほ型エコシステム」を作る取り組みを進めています。

──具体的な取り組みは。  

例えば「M’s Salon」という会員サービスがあり、会員企業向けにメンタリングや経営課題解決セミナーの開催、大企業や中堅企業とのマッチングなどを行っています。また、VCに対して国内最大規模の資金供給を行い、エコシステムの形成をバックアップしています。海外についても、18年11月に香港の政府系機関と覚書を締結し、「グレーターベイエリア」への進出や連携をサポートしています。

──今後、どんな支援を目指しますか。  

イノベーション企業が日本の産業をけん引する役割を果たすためには、世界でも勝てるメガベンチャーやユニコーン企業が増え、圧倒的な成功者が生まれることが重要です。そのために、グロース期への支援を強化していきます。外部有識者とも連携して、資金供給のみならず実践的なアドバイスや、プラスアルファのソリューションも積極的に提供していきます。
 
また、合併・買収(M&A)によるエグジット(出口)支援の取り組みも拡充します。米国ではM&Aの割合が7~8割に対し、日本は1~2割にとどまります。新規株式公開(IPO)頼みの状況では企業が成長する上で十分とは言えません。例えばM&A市場を活性化し、買い手として手を挙げる企業が増えれば、より多くの企業を巻き込んでイノベーションを起こすことができます。  

この観点で、〈みずほ〉が持つ大企業との強い関係は大きな強みです。イノベーション企業と大企業との出会いの場の提供や、産業知見を生かしたコンサルティングを通じ、産業構造変化の中での事業展開の戦略的パートナーとして、日本産業の発展に貢献したいと考えています。


坂井辰史◎みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長(代表執行役)グループCEO。1984年、東京大学法学部卒業後、入社。2011年、みずほコーポレート銀行執行役員、13年、みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、16年、みずほ証券取締役社長を経て、現職。


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#1 本記事|「みずほ型エコシステム」でイノベーション企業の成長を支援。その背景に迫る
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Promoted by みずほフィナンシャルグループ / text by Masashi Ikeda / photographs by Jan Buus

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