6月上旬、夏を迎えたスロバキアの首都ブラチスラバに、世界各国の政界とビジネス界のリーダーらが集まり、安全保障に関する国際会議「GLOBSEC」が開催された。そこで話し合われたのは、人類が今後直面する様々な危機にどう対処するかだ。
気候変動に対処するためのビジネスや政府、市民の役割を話し合うパネルディスカッション「Tackling Climate Crisis」では、従来の企業のビジネスモデルの欠陥を「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」のユバ・ソコナ副議長が指摘した。
「現在のビジネスモデルはもはや有効ではない。企業や人々は既存のビジネスの在り方を根本的に見直す必要がある」とソコナ副議長は語った。
一方で、UBSの欧州投資部門の責任者Themis Themistocleousは「環境面で持続可能なビジネスモデルに商機を見出す企業も増えている。企業らは既存の事業の在り方を変えねば、競争から取り残されていく」と話した。
「新世代の企業はこのチャンスをものにしようとしているが、問題は移行のスピードが充分であるかどうかだ」と彼は指摘した。ここで課題となるのは、環境を汚染する工場や製油所などのインフラに投資してきた伝統的企業が、変化に追いつけていないことだという。
ノルウェー国際問題研究所のUlf Sverdrup所長は、温室効果ガスの排出量を減らすためには、全人類の協力が必要だと述べた。
「我々は、二酸化炭素排出量を減らしつつ、持続的に経済を成長させる方法を見出す必要がある。まずは、資金のある国が行動を起こさねばならない」とSverdrup所長は話した。
