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NASAステニス宇宙センターに展示されているサターンVロケット(Sean Hannon acritelyphoto / shutterstock.com)

パーツのほぼ全てを3Dプリンターで製造したロケットの打ち上げを目指す、米国のスタートアップ「Relativity」が、NASAのスペースセンター内に拠点を構えることが決まった。同社は約2万平方メートルの拠点をNASAの施設内に設置し、2020年末までにロケットの初打ち上げを成功させたい意向だ。

同社はニューオーリンズ北東部にある「ジョン C.ステニス宇宙センター」の、ビルディング9101を使う契約をNASAと締結した。契約期間は9年だが、さらに10年間延長することもできる。

「今回の契約でRelativityのロケット開発は大きく前進する」と同社の事業主任のTobi Duschlは述べた。RelativityはTerranロケットを年に12~24基製造することを目指している。

工場の設備投資の一部はミシシッピ州の補助金で賄われるという。Relativityによると、スキルの高い従業員が同州に移ってくるため、ミシシッピ州にもメリットをもたらすはずだ。Relativityは現地で200人を雇用し、5900万ドル(約64億円)の投資を行うと述べた。

宇宙センター内に拠点を構えることにより、ロケットの推進力テストを近隣で実施可能になる。Relativity のCTOのJordan Nooneによると、同社の製造拠点はテスト施設から約3キロの距離だという。

ビリオネアのマーク・キューバンも出資するRelativityは、これまで累計4500万ドル(約49億円)を調達し、初めての打ち上げはケープカナベラル空軍基地から実施する予定だ。同社は2020年にテスト打ち上げを行った後、2021年には3回の打ち上げを計画している。Relativityの従業員数は現在92人とされている。

編集=上田裕資

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