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カテキスはまた、トランプが2020年の大統領選で勝利すれば、「高い関税率は維持されることになる」とみている。つまり、これから数年間、タイに照準を定める外国企業は多くなるということだ。

チョークディー事務次長は、「あるのはチャンスとリスクのどちらかだけだ。現時点では、タイにとっては機会が危険を上回っている」と述べている。

米国からの直接投資が増加

タイはこれまで、高いスキルを必要としない製造業が中心の国だった。中国企業によるタイへの投資は主に、電気製品と自動車部品関連の分野に集中していた。だが、バリュー・チェーンにおけるタイの地位は向上している。国内市場は安定し、輸送インフラも改善している。

世界銀行グループの報告書「ビジネス環境の現状2019」によれば、タイは事業を行いやすい国のランキングで、カンボジアやミャンマー、ベトナムよりも上のランクにつけている。だが、マレーシアやシンガポール、台湾、そしてコストが高額になる韓国よりも下の順位だ。

また、タイへの直接投資(FDI)が最も多いのは日本だ(米中もトップ5には入る)。ただし、昨年は石油大手エクソンモービルが63億ドルを投資したことから、米国の投資額が日本を上回った。

編集=木内涼子

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