小学校から「AI教育」導入、台湾政府のサバイバル戦略

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グーグルは台湾の従業員を2倍に

モントリオールに本拠を置くソフトウェア企業「Element AI」の創業者兼CEOであるJ.F. Gagneによると、世界中でAIの新規プロジェクトを担うことができるエンジニアの数は、2万2000人に過ぎないという。

2018年の初めに、グーグルとIBM、マイクロソフトは台湾における研究開発を拡大し、3社合わせて600名を新たに雇用すると発表した。グーグルは今年3月、中国語版の公式ブログ上で、台北郊外にオフィスパークを建設し、従業員数を現状の2万人から倍増させてAIの取り組みを強化することを明らかにした。

半導体大手のクアルコムも、サプライチェーンの中核となる製造拠点を台湾に建設し、研究開発も行うことを発表した。また、エヌビディアも、約1年前に台湾の科学技術省とAI開発でパートナーシップを締結している。

調査会社IDCの台北支社長を務めるHelen Chiangは、台湾にとってハードウェアエンジニアからAIエンジニアの育成にシフトすることは重要だと指摘する。

今後、AIを搭載するスマートフォンやパソコンが増え、AI人材に対する需要がますます拡大することが予想される。「台湾では、大学などで既に多くのAIプロジェクトが進行しており、政府はAI分野の専門家を増やしたいと考えている。AI人材は少しずつ増えてきているが、リソースを強化することは重要な課題だ」とChiangは語った。

編集=上田裕資

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