ウォルト・ディズニー・カンパニーは米国を特に象徴する企業の一つだ。ウォルト・ディズニーはミッキーマウスを1928年に作り上げ、同社はそれから80年かけて帝国を築き上げた。昨年同社のテーマパークを訪れた人の数は約1億6000万人以上だ。
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同社は世界でも大きなメディア企業の一つだが、過去10年間で同社の中核的ビジネスは破壊された。ディズニーの売り上げの約3分の1以上はケーブルテレビビジネスから得られる。ディズニーが米スポーツ専門局ESPNや米ABCニュースを所有していることはご存知だろう。
同社はこうしたコンテンツを、米通信大手AT＆Tなどのケーブルテレビ業者を通じて数百万人に配信することで収益を得ているため、ケーブルテレビの解約の増加が大きな痛手になったことは想像に難くない。
ディズニーのケーブルテレビ業は過去7年間、低迷してきた。しかしディズニーは今年11月、自社のストリーミングサービス「ディズニープラス（Disney+）」を売り出す予定だ。利用料金は月額6.99ドル（約770円）と、ネットフリックスよりも6ドル（約660円）安い。また同社は、自社コンテンツを全てネットフリックスから引き上げている。これは大きな問題だ。
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明白なコンテンツの王
ディズニーは、マーベルやピクサー・アニメーション・スタジオ、スター・ウォーズ、ESPN、ナショナルジオグラフィック、モダン・ファミリー、ザ・シンプソンズを所有している。ミッキーマウスやドナルドダックのような定番のキャラクターは言うまでもない。
2018年に高収入を記録した映画の上位5作品は、ジュラシック・ワールドを除き全てディズニーが製作したものだ。同社の平均的な映画は過去6年間で、12億ドル（約1300億円）の興行収入を上げた。
ネットフリックスよ、さようなら
ディズニーが、『アベンジャーズ／エンドゲーム』のような大ヒット作を劇場公開日と同日にストリーミングサイトで公開したらどうだろう？同作品は数週間で劇場からなくなり、買うことも借りることもできない。この作品を見る唯一の方法は、ディズニープラスの契約だ。
