しかし、これは事実とは異なる。トランプ大統領が先日開示した資産開示書類によると、ドラルの2018年の売上は8140万ドル（約89億円）で、2017年から約1.5％の微増だったが、2016年と比較すると15％の減少になっている。
フォーブスはトランプが大統領選に進出して以降、このリゾートの没落ぶりを追いかけてきた。ドラルの経営幹部は2016年5月時点で、トランプが保有するゴルフリゾートとしては最も巨大なこの施設の経営が、「悲惨な状況だ」と述べていた。
背景には、トランプの傍若無人な振る舞いがある。ドラルの主要な顧客層は、反トランプ派が多い合衆国北東部の住人だ。さらに、これまでドラルでイベントを開催してきたレース団体のNascarや、ゴルフ団体のPGAツアーらは、ネガティブなイメージを恐れてトランプが保有する施設を避けるようになった。
トランプが米国大統領に選出されると状況はさらに悪化した。ドラルの関係筋によると、トランプが大統領選挙に勝利して以降、10万件の予約がキャンセルされたという。
先日は、ワシントン・ポストが入手した資料で2015年以降、ドラルの売上と利益が減少し続けていることが明かされた。トランプ・オーガナイゼーションは声明で、「売上の落ち込みはトランプのブランドが毀損した結果ではない」と述べた。彼らがその代わり、理由としてあげたのは、フロリダを襲ったハリケーンやジカウイルスの影響だった。
しかし、その後ワシントン・ポストが公開した動画で、ドラルの幹部が「ブランドにネガティブなイメージがついた結果、経営が非常に厳しい状態に陥った」と述べる場面が公開された。
影響が及んだのはドラルのみではない。ドナルド・トランプの資産額は、彼が大統領選に出馬して以降、推定で14億ドルの減少となっている。フォーブスは資産の減少のうち、2億ドルは彼の政治スタイルに起因する、ブランドイメージの毀損によるものと推定する。
トランプは、ニューヨークやシカゴなどのリベラルな地域に不動産物件を所有しているが、その資産価値は大きく損なわれた。
しかし、マイアミのリゾートの経営が「絶好調」からは程遠いことは確実だが、昨年はわずかに売上が上昇したことも確かだ。トランプの資産開示資料で、保守系セレブの溜まり場として知られる、ワシントンDCの「トランプ・インターナショナル・ホテル」の2018年の売上は、2017年から1％増の4080万ドルとされていた。
一方で、トランプが保有する米国の10カ所のゴルフ場の売上の合計は、2017年の1億150万ドルからわずかに減少し、2018年は1億20万ドルとなっていた。
