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アップルの顔認証ソフトウェアが原因で誤認逮捕されたとして、10代の学生がアップルを提訴。10億ドルの賠償金を請求した。

なんらかの形でアップルのデータとして残っていた学生の顔と名前が、顔認証機能によって捉えられた犯人の顔とリンクして誤逮捕につながったのではないかと学生は主張する。

アップルは「犯人追跡に顔認識技術を使用していない」と主張しているが、消費者の知らないうちに「監視」に使用されうる顔認証システムの実態が波紋を呼んでいる。

積極と非積極、2つの顔をもつ顔認証システム

顔認証システムの普及がもたらす私たちの生活にポジティブな変化は至るとこで見受けられる。日本では、2017年から空港での出入国審査に顔認証ゲートがパナソニックによって導入され始めている。

審査官と話をしたり、スタンプを押してもらったりという流れはなく、パスポートを機械にかざしながら画面を数秒見つめると完了してしまう便利なシステムだ。法務省主導で行われた今回の導入は人手不足を機に始まり、スムーズな出入国に人々の反応もいいようだ。

この顔認証ゲートのような自発的に画面(カメラ)を見る「積極認証」だけでなく、カメラを意識しない「非積極認証」システムの取入れも始まっている。

遅延者フォローアップに伴う航空機燃料の省エネ化やテロ対策防止を目指して、顔認証による空港内の位置情報の追跡と荷物の管理を行うというサービスだ。産業技術総合開発機構(NEDO)事業下でNECなどによって進められており、世界初の航空機出発遅延抑制システムの実用化を目指している。

2020年東京五輪を目前にして、顔認証の技術面で”日本の顔”になることを目指す企業と、それに伴った“顔パス”で広がる便利な生活の可能性に人々の期待は高まる。

文=猪俣由香

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