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米国では、母親の4人に1人以上が、マッケンジーのように専業主婦となっている（父親だとこの割合は7％のみ）。また、高学歴（修士号以上）の母親の約10％が家庭を守るために仕事を辞めている。
こうした女性らは、夫のキャリアを支援し、自分に期待される母親業に専念するために仕事から身を引いた。自分は自主的に専業主婦を選んだのだと言うかもしれないが、専業主婦という選択は社会からも強く支持されている。
米国では国民の半数以上が、母親の方が新生児の世話が上手だと考えている。一方、父親の方が上手だと考えている人はたった1％だ。つまり、多くの夫婦にとって、これは既に結論が下されていることなのだ。
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こうした女性が離婚する場合、米国ではほぼ全ての州で、夫婦間での財産の公正な分配が定められているが、平等な配分が求められる州は少ない。ここで、複雑な問題が生じる。専業主婦の家事育児には、夫の仕事と同じ価値があるのだろうか？
そうであれば、専業主婦には財産の半分を得る権利があるのだろうか？ 夫が富を築き、仕事での成功を手にできるよう、多くの女性が行っていながらも、目に見えないことが多い無給の労働は、適切に評価されていないのだろうか？
離婚時に家事育児の価値をどう評価するかというこの問題は、バンダービルト大学の法学部教授2人による最近の革新的な研究の中核をなす問いとなった。ジョニ・ハーシュとジェニファー・ベネット・シナールの両教授は、3000人以上を対象に、専業主婦が離婚時に得るべき財産についての考え方を調査した。対象者は皆、ある夫婦についての基本情報を説明した次のシナリオを読んだ。
ジョンとスーザンは1995年に交際を始め、間もなくそれぞれ仕事を始めた。1998年に結婚し、最初の子どもが生まれた2003年まで2人とも働き続けた。1人目の誕生後、夫婦はジョンの収入だけで快適に暮らせるだろうと判断した。スーザンは2003年に仕事を辞め、その後は3人の子育てに専念し、社会復帰に至ることはなかった。17年間の結婚生活の後、離婚を申し立てたのはジョンの方だった。
対象者はこの基本シナリオを説明された上で、夫婦の学歴や職業、蓄積した財産が異なるシナリオ6つのうち1つが与えられ、財産をどのように分与すべきかが問われた。
