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フォーブス ジャパン ウェブ編集部 エディター

Getty Images

日産自動車カルロス・ゴーン前会長の、特別背任容疑による4回目の再逮捕(4月4日)後の9日、ゴーンの弁護人である弘中惇一郎弁護士と小佐々奨弁護士が、都内の日本外国特派員協会で記者会見を行った

会見場で公開されたビデオで、ゴーン容疑者は以下のように述べている。

「自動車業界のような競争が激しい業界において、テーブルを囲み、コンセンサスで決定をしていくということは、いかなるビジョンも生みません。将来像を作らなければならないのです。これからの未来、われわれ(日産、ならびにアライアンス)の役割は何かについて、クリアにしなければなりません。

必要な時はリーダーシップを発揮しなければなりません。そして、リーダーシップは、会社にとって好ましいことのために発揮されるべきで、(コンセンサスによる)妥協を目標にするものではありません。

これは『独裁』などではなく、『リーダーシップ』です。いかなる会社でも行われていることです。コンセンサスか独裁か、選択肢が2つしかないと考える人は、リーダーシップの本質を理解していません。アライアンスや日産のような、複雑かつ大規模な組織のトップだった者として、これは非常に憂うべきことです」

「巨大な水鉄砲」で……

このビデオ、ならびに記者会見について、米紙ニューヨーク・タイムズがポッドキャスト配信している番組「The Daily」が、4月15日の配信分で取り上げた。タイトルは「The Rise and Fall of Carlos Ghosn(カルロス・ゴーン、その台頭と凋落)」。「カルロス・ゴーン」の名前自体、海外では非常に馴染みが薄いようだし、ゴーンの事件に関して「事実」の端的な報道以外、あまりされていない印象がある中、やや珍しい扱いだった。

この番組は人気アンカーのマイケル・バーボラ氏が、各回のテーマについて詳しい同僚記者をコメンテーターに呼び、インタビューをするという構成。この回のゲストは、ニューヨーク・タイムズ東京支局のモトコ・リッチ氏だった。

リッチ氏はゴーンの行動について「まるで巨大な水鉄砲で、『日本でビジネスをする時に一番大事なことの一つ』のど真ん中を標的に引き金を引いたよう」とコメントし、今回の一件には『文化的な衝突』が絡んでいるのではないか、と話した。

CEOですら「組織から抜きん出ない」

日本文化や日本でのビジネスに精通する海外在住の外国人は、今回の「事件」をどのように見ているのだろうか。

20年間にわたって、日本に進出を考える英国企業に対するコンサルティングを行ってきたジャパン・イン・パースペクティブ社マネージング・ディレクターのセーラ・パーソンズ氏(在英国)にメールでインタビューした。パーソンズ氏は、日本企業の経営層向けトレーニングプログラム「グローバルリーダーシップのためのコミュニケーション開発」を提供するなどの活動も行っている。海外からの「評価」の一例として、彼女からの回答を紹介する。

構成・翻訳=石井節子

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