メリルリンチと調査会社のエイジ・ウエーブ（Age Wave）は、米国の若い成人（18～34歳）を2700人以上調査した。私は28歳と30歳の子どもを持つ父親だが、その結果を聞いて驚いた。
2社が調査した若者の70％は、過去1年の間に親から金銭的援助を受けたと回答し、支援なしでは自分の現在のライフスタイルを維持できなかったと答えた人は58％だった。よく見られる支援のタイプとしては、携帯電話のプラン料金、食費、学費、自動車の費用があった。
エイジ・ウエーブのケン・ダイクワルド最高経営責任者（CEO）は、成人して間もない若者に親が金銭的な援助をすることが「新たな日常」になっていると語った。
金銭的自立は25歳までに？
調査を受けた若い成人の64％は、25～34歳の子どもたちに親が金銭的支援をすることは「悪いものだ」と答えた。子どもたちが依存してしまうことがその理由だ。その一方、18～24歳の子どもに対する親の金銭的支援が悪いものだと答えた人はわずか29％で、残りの71％はこうした支援が「大人になった子どもたちの前進を助ける」と答えた。
ダイクワルドはこの調査結果が、25歳までには金銭的に自立する必要があるとする若い成人らの考えを示していると考えている。実際、家の所有や家族を持つことよりも金銭的自立が大人になる定義だと答えた人が多かった。
「金銭的自立は、若い成人が苦しみ、課題としていたものだ。若い成人たちは、金銭的自立について少し恐怖を感じていた」とダイクワルドは述べた。
若者らが苦しんでいる大きな理由は大学のローンで、総額1兆6000億ドル（約180兆円）に上る。学生ローンの平均借入額は3万7000ドル（約410万円）だ。
退職後の生活を犠牲にする親たち
学生ローンを肩代わりする親も多く、時には自分自身の資産も犠牲としている。アトラス・ファイナンシャル・プランニング（Atlas Financial Planning）のファイナンシャルプランナー、ジェフリー・E・エドワーズは、投資に関する情報サイトのインベストメントニュース（InvestmentNews）が先日掲載した「College Costs Can Sink Parents, Too（大学のコストで親も沈む可能性）」の記事で、「私のクライアントには、子どもの大学教育のため、退職後のための蓄えを全て犠牲にした人が2人いる」と語った。
