今回の人事はユーバイオームがFBIの捜査を受けた1週間後に発表された。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると同社は、請求関連の問題で当局の調べを受けている。カリフォルニア州保険監督局もユーバイオームを調査中と報じられた。
保険監督局は調査の実施についての取材に、肯定も否定もしなかった。
しかし、今回の人事の刷新で、同社が当局の捜査を受けていることが裏づけられた。ユーバイオームは声明で、外部の独立機関によって請求プロセスの調査を進めていると発表した。
暫定CEOに就任したRakowは「当社は政府機関の求めに応じ、指摘された問題の解決に向けて作業を進めていく。患者やヘルスケア企業により良いサービスを提供できるよう、強固な企業カルチャーを形成していく」と述べた。
2012年、クラウドファンディングで35万ドルの資金を調達して始動したユーバイオームは様々な批判を浴びてきた。
同社のプロダクトは、利用者が自宅で採取したサンプルをクリニックに送付するホームキットで、健康に影響を与えるマイクロバイオーム（微生物叢、腸内に存在するバクテリア）を分析可能だ。
同社はYコンビネータやアンドリーセン・ホロウィッツ、電通ベンチャーズなどから、累計1億500万ドル（約117億円）の資金を調達した。
Pitchbookのデータで同社の企業価値は6億ドルとされている。フォーブスは昨年、ユーバイオームの年間売上が約1億ドルに達したと推定していた。
ユーバイオームは医師の依頼を受けて、過敏性腸症候群や膣の健康状態を把握可能なキットの開発も行っていた。このキットによる検査は患者自身が選んだ医師の監督下で実施できるが、ユーバイオームは医師の斡旋も行っており、その斡旋業務が法に触れた可能性がある。
一部の報道ではユーバイオームのキットを推薦した医師らが、同社から推薦料を受け取っていたとされ、ここが問題となったことも考えられる。
ユーバイオームは米国でヒト検体を用いた臨床検査を行う際の品質保証基準のCLIA認証を2015年に取得し、2016年には米国病理学会（ACP）の認証も受けていた。しかし、一部の医師たちはユーバイオームや同社の競合らの新しい取り組みを、グレーゾーンの存在とみなしている。
今回の声明でユーバイオーム暫定CEOのRakowは同社の技術が、「豊富な臨床的エビデンス」に基づいたものであると述べている。「ユーバイオームはテクノロジーの有効性を示し続け、人々の需要に応えていきたい」と彼は続けた。
