集計した点数により上位100社を選出している評価基準となった7項目は、「従業員の待遇」「顧客対応」「製品品質」「自然環境への配慮」「地域社会との関わり」「雇用創出」「経営および株主利益還元」である。
ランキング上位10社は以下の通り。本記事では、各項目で上位に入った企業をみていく。
従業員待遇No.1｜エヌビディア
同社は先進的な制度を社員に提供している。例えば、出産した女性社員は22週間の有給休暇を取得でき、学生ローンの返済は最大3万ドルまでの補助がある。また、本社近くにクリニックを開設し、スタンフォード大学が運営するサービスを提供。「離職率は5％程度。他のライバル企業は8〜15％です」（ボウ・デビッドソン副社長）。
顧客対応No.1｜インテル
同社は2018年、顧客が許可する場合、個人情報がどの程度マーケティングに使用されるかを決める仕組みを開始。「顧客にとってプライバシーが以前にも増して重要になっているため、インテルの製品やサービスに組み込まれた機能について、顧客にさらに説明していく」（同社グローバル・プライバシーオフィサーのデビッド・ホフマン）。
製品品質No.1｜ヒューマナ
医療保険大手の同社は、高齢者に対する食料配給所や配食サービスへの登録から、ボランティアによる家庭訪問の設定まで何でも行う。ソーシャルワーカーのように聞こえるが、栄養不足、孤独が不健康に結びつくため、データに基づいている。「米国民が健康であるほど、決算が良くなる」と最高医療責任者のロイ・ペバレッジはいう。
自然環境への配慮No.1｜マイクロソフト
自然環境への悪影響の減少のため、未来のアイデア（天然ガス燃料電池で動くデータセンター）と従来の方法の両方に取り組む。後者では、改装した本社カフェテリアで、低エネルギーで水効率の高い食器洗い機に加え、再利用可能な皿、カップ、銀器に替わった。食材も地産地消を実施し、レタスやほうれん草は社内の水栽培タワーで育てている。
地域社会との関わりNo.1｜フリーポート・マクモラン
世界資源大手の同社は、ペルー・アレキパ市の鉱山の近くに、上水道・下水処理場を建設するために5億ドルを費やした。同市では、これまで下水をそのまま近くの川に垂れ流していた。環境問題責任者は「（抗議行動に悩むことなく）鉱山を拡張するための社会的なライセンスを得る方法」と率直に話し、それに伴い、鉱山の採掘能力を3倍にした。
雇用創出No.3｜ニュータニックス
クラウド企業である同社は2016年のIPO以降、社員が2000人弱から4400人へと増加。米国のサンノゼ本社だけでなく、北京、ブリスベンに支社を持ち、同社社員の約40％は米国籍以外。同社は21年までに売上高30億ドル（18年12億ドル）を目指す。副社長のルキミニ・シバ・ラマンは「拡大のために多様な社員構成は非常に重要だ」と語る。
