.

Anton Gvozdikov / Shutterstock.com

小売世界最大手のウォルマートが、新たなテクノロジー施策を打ち出した。同社は、各国で展開する1万1348店のうち5000店近くに数千台のロボットを導入する。米CNNテレビによると、ロボットは主に米国の店舗で床掃除や箱のスキャン、トラックの荷降ろし、在庫管理に活用される。

ロボットは、増加を続けるコストへの対策として、雑務や基本的な在庫関連業務など低レベルの仕事を人に代わって行う。荷降ろしロボットは、既に数百店舗に配置済みで、配送トラックから箱を降ろし、商品を自動でスキャン・分類している。これにより時間が節約されるほか、ウォルマートによると離職率も低下している。荷降ろしロボットは近い将来、1100以上の店舗に配置される予定だ。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)はCNNに対し「特定の業務を自動化することで、従業員はもっとやりがいのある仕事や顧客対応に時間が割けるようになる」と述べた。同社はロボットを活用することで、効率性向上や売り上げ増加、従業員の離職防止といった効果が見込めるとしている。

ロボットの有効性は数十の市場と数百件の店舗での試験で証明されているが、人を機械で置き換えることでなぜ離職率が減るのだろう? 採用していない人材が辞めることはできないので、離職率が減るという論理なのだろうか? この理由については現時点では不明だが、ロボットを活用して利益性を高めることは大きく支持されているようだ。

ウォルマート米国のマイケル・ダスタグ最高財務責任者(CFO)は、3月のアナリスト向け電話会議で「私たちが進化する中で消えていく仕事もある」と語った。この発言はかなり控えめなものだが、ここでのメッセージは明確だ。ロボットはこれからも、低レベルの仕事において人間に取って代わる現実的なリソースであり続けるのだ。この投資により、人間がしたがらない仕事をロボットが行うようになり、従業員はより変化に富んだ仕事に取り組めるようになると、同社は述べている。

編集=遠藤宗生

PICK UP

あなたにおすすめ

合わせて読みたい