同社はプロダクトの改善を進め、不快なコンテンツを排除した結果、より多くのユーザーと広告主を呼び込み、業績を回復させた。売上高と利益はともに市場予想を上回り、ツイッターの株価は前日比16%高の急騰となった。
ツイッターの好調な業績は、ウォールストリート関係者に驚きをもって受け止められた。同社はここ数年、ユーザー数の伸び悩みに直面し、2016年の第4四半期には1億6700万ドルの損失を計上していた。
CEOのジャック・ドーシーは2017年2月のカンファレンスで、同社のオペレーションには「集中と統制」が欠けていたと発言し、戦略ミスを認めていた。
「過去10年の間、数百通りにも及ぶツイッターの利用事例を目にし、それらの全てに対応しようとしてきた。そのやり方は間違いだった」と、当時ドーシーは述べていた。
投資家らはツイッターの収益性の低さに加え、不適切な投稿を放置していることにも不満を募らせていた。さらに、同社はここ数年、社内のマネージメントの問題にも直面していた。
ツイッターでは2015年7月に前CEOのディック・コストロが辞任して以降、100日以上もの間、後任者が決まらないという異常事態が発生した。
10月にはドーシーが「暫定CEO」という形で会社を率いることになったが、彼は同時に決済会社スクエアのCEOも務めており、副業のような形で彼がツイッターCEOを務めることに、ウォールストリートは懸念を高めていた。
その翌年も社内の混乱は続き、広告部門を率いてきたCOOのアダム・ベインが退社したほか、2016年末にはCTOのアダム・メッシンガーや製品部門のヴァイスプレジデントのジョシュ・マクファーランドらが退社した。
Recodeによると、2016年にツイッターの上級エグゼクティブの60％が会社を離れていた。
そんなツイッターが創業12年で初の黒字を計上したのが2017年の第4四半期だった。同期の売上高は7億3200万ドルで、9100万ドルの純利益を確保した。
今回の決算でツイッターの１日当たりのアクティブユーザー数（DAU）は1億3400万人に増加し、アナリスト予想の約1億2840万人を上回った。昨年の第４四半期時点のDAUは１億2600万人だった。
決算発表の場でドーシーは「今後もユーザーの興味に合うコンテンツを迅速に提供する施策を進め、より良いユーザー体験を提供していく」と述べた。
「ツイッターのタイムラインには、人々が関心を持つ事柄やイベント、トピックが流れている。ユーザーは彼らの興味に合う投稿やアカウントを探している」
同社は不適切な投稿や荒らし行為を通報する機能を強化し、マシンラーニングを用いて不快なコンテンツを排除する試みも継続中だ。
