中国の国家発展改革委員会（NDRC）は今月8日、中国が推進、制限、あるいは淘汰する予定の産業のリストを公開。その中で仮想通貨マイニングは、安全な生産条件が欠け、リソースを無駄遣いし、環境に著しく有害であるとされた。
大量の電力を必要とする仮想通貨マイニングに関わる企業は、エネルギーのコストが安い石炭依存省に拠点を置く傾向にあり、マイニングによる二酸化炭素（CO2）排出量は年間3〜15トンと試算されている。環境関連の目標を達成できていないとして非難されてきた中国だが、少なくとも仮想通貨については正しい方向に進んでいる。
中国は2017年9月、いわゆる新規仮想通貨公開（ICO）について、詐欺行為の温床となる無秩序な市場であるとの理由で禁止措置を講じた。結果、88のICO取引所が閉鎖され、85のICOプロジェクトが中止された。この禁止措置は比較的簡単に迂回できるとの見方もあるが、莫大な電力を消費する仮想通貨マイニング活動は容易に特定できる。
中国が仮想通貨マイニングを禁止する理由は理解しやすく、エネルギーの無意味な浪費であるということだ。さらに、当初盛り上がりを見せた仮想通貨に対する熱狂は、今では冷めつつある。仮想通貨は今、ひと握りの有力投機家による投資対象となっており、物品やサービスの交換に役立つのではなく、主にその内蔵型経済により非実用的なものとなっている。当初は参入に積極的で、特許を申請するなどしていたバンク・オブ・アメリカをはじめとする企業各社でさえ、仮想通貨に懐疑的になり、開発ペースを落としている。
仮想通貨やブロックチェーンには、膨大なコストのかかるコンセンサスアルゴリズムが必要とされる。さらに、約束されていた完全な安全性が実現したことはなく、完全分散型メカニズムをもってしても巧妙な攻撃に対する脆弱性は解消されていない。
現状の仮想通貨やブロックチェーンは、将来性があるものの、利用する上では問題がある。イーサリアム（Ethereum）のプルーフ・オブ・ワーク（PoW）をプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に置き換えようというヴィタリック・ブテリンのアイデアのような取り組みにより、状況も変化する可能性がある。一部の仮想通貨は既にこの提案を行っており、これにより99％のエネルギーを節約できる可能性もある。だがこの取り組みでさえも見通しは完全にクリアではい上、数ある問題のひとつに対処できるだけだ。
こうした問題が解決するまで、ブロックチェーンと仮想通貨の将来をめぐる疑念は残り続け、完全な刷新と再定義が必要となるだろう。
