ペイパルの共同創業者のピーター・ティールや、日本の孫正義からも資金を調達した彼は、世界の格安ホテル市場を制覇しようとしている。
首都デリーの近郊都市、グルグラム(旧グルガオン)に本拠を置くオヨは、今年4月にエアビーアンドビーから7500万ドルを調達したが、その際の評価額は50億ドル(約5600億円)とされたという。
同社は昨年9月には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドらから10億ドルを調達。同年12月にはシンガポールのGrabから1億ドル、2019年2月には中国の滴滴出行(Didi Chuxing)からも1億ドルを調達した。
2016年のフォーブスの「30アンダー30」に選出されたアガルワルは、ピーター・ティールが設立した「ティールフェローシップ」から10万ドルの資金を得て大学を中退し、事業を本格始動した。
起業のきっかけは、学生時代にデリーのホテルに宿泊した際に、安価で清潔なホテルが少ないことに気づいたことだった。オヨは現地のパートナー企業と組み、オヨの基準に合致する部屋を各地に広げている。部屋のオーナーには、ベッドのサイズやバスルームの清潔さなど、様々な基準を満たすことを求めている。
同社はこの手法で、従来は旅行客の目にとまらなかった客室を開拓し、古びたホテルにも「Oyo Rooms」の看板を与え、ブランディングの機会を与える。顧客の側からは、オヨのホテルであれば最低限のクオリティが担保され、手頃な価格で安心して宿泊ができる。
現在、インドや中国などを中心に1万8000 以上のホテルネットワークを擁するオヨの2018年度の売上は、前年度から約3倍の2億ドルに到達する見込みだ。一方で、同社はまだ黒字化を達成できておらず、昨年は5500万ドルの損失を計上した。
ただし、投資家らは今後のオヨの成長に自信を深めている。「世界の格安ホテル市場には、巨大な可能性が眠っている」と、同社の初期出資元のライトスピード・インディアのBejul Somaiaは述べた。
4月4日、オヨはソフトバンクらと共に「OYO Hotels Japan」を設立。日本市場への進出を本格化させた。同社は日本ではまず、ホテル事業ではなく賃貸住宅市場に注力する。ソフトバンク傘下のヤフージャパンと合併会社を設立し、日本初のアパートメントサービス「OYO LIFE(オヨライフ)」を開始した。
同社は今後のアジアでの事業拡大に向けて6億ドルを中国市場に、1億ドルをインドネシア市場に投じる計画だ。