ビジネス

2019.04.19

信用情報をオープン化し、お金の不自由をなくしたい Crezitが7000万円調達

Crezit代表取締役社長の矢部寿明


例えば、昨今、フリーランスの増加に伴い、非正規雇用者数は200万人を超えているが、“フリーランス”というだけで社会的信用が低く、クレジットカードは作りづらい。また従来の個人信用情報の仕組みも減点方式となっており、延滞などの事故が発生するとブラックリストに載り、5年間経過しなければ、再度クレジットカードを持つことはできない。

「事業者向けのローンや与信はメガバンクや地銀、信金、公庫があり、仕組みとしてすごく整っている。その一方で、個人向けは課題が多く残っている。もっと信用情報、与信の仕組みは柔軟にあるべきだと思うんです」

こうした背景を踏まえ、Crezitは消費者向け金融サービスを切り口として、信用情報のオープン化、そして国内外に関わらず、人々の働き方や経済圏が細分化・多層化していく時代に求められる個人のための金融インフラサービスの構築に取り組んでいくという。

「今までは大きな金融機関からお金を借りる、与信してもらうことが当たり前だった。しかし、ここ数年でBASEやメルカリなど多くのマーケットプレイスが登場し、彼らが独自で与信の機能を持ち始めている。とはいえ、各事業者が与信機能を持つのは大変。そこで僕たちが簡単に与信できるインフラサービスを構築し、提供できるようにしたいです」(矢部)

今回、調達した資金をもとにチームの強化を積極的に推進。2019年夏頃を目処に、プロダクトをリリースする予定だという。

文=新川諒 写真=小田駿一

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