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Photo by Samir Hussein/Samir Hussein/WireImage

どのくらい早ければ、早すぎになるのだろうか?税理士の大半は、税金対策を始めるのに早すぎるということはないと言うかもしれない。生まれる前から始めるべきだという場合もあるだろう。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは英王室のメーガン妃について先ごろ、いくつもの喜びがある一方で、税金に関していくつもの頭の痛い問題を抱えていると指摘する記事を掲載した。

メーガン妃が早急に米国籍を放棄することができない限り(すぐにそうはならないようだ)、生まれてくる赤ちゃんは二重国籍となる。エキゾチックに聞こえるかもしれないが、米国との二重国籍者にとって、税金の問題が頭痛の種になることは明らかだ。

ヘンリー王子との結婚後、メーガン妃は英国の市民権を取得し、その後に米国籍を放棄するだろうと伝えられていた。だが、少なくとも今のところ、同妃と赤ちゃんはどちらも長期間にわたり、米国の納税義務を負うことになるとみられる。

赤ちゃんにとっては皮肉なことに、その納税義務はほぼ誕生と同時に発生する可能性がある。生まれてすぐに赤ちゃんのものとなる資産があり、それが収入をもたらすものである可能性が高いからだ。たとえ一度も米国内に足を踏み入れたことがなくても、その収入は米国の課税対象であり、内国歳入庁(IRS)に確定申告を行う必要がある。

米国で2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)は、他国には例のないネットワークを持つものであり、外国の政府と銀行に対し、銀行が守秘義務を負ってきた米国人の預金に関する情報を引き渡すよう求めている。

米国以外の銀行や金融機関は、口座に関する詳細を明らかにしなければならない。さもなければ米国に対し、多額の罰金を支払うことになる。

編集=木内涼子

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