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動画ストリーミング企業「Hulu」が4月15日、AT&Tが保有する同社の株式14億3000万ドル分を、AT&Tから買い戻すとアナウンスした。AT&Tの持ち分は9.5%だった。

今回の取引において、ネットフリックスやアマゾンプライムを追撃するHuluの企業価値は、150億ドルとされた。米国の通信業界大手のAT&Tは昨年6月に、850億ドルもの巨費を投じてタイム・ワーナーを買収したが、1710億ドル(約19兆円)もの負債を抱えている。

AT&Tは負債を減らすため、コア事業以外の部門の切り離しを進めている。

ただし、今回の9.5%の株の買い戻しは、Huluがワーナーメディアとの提携で始動した、テレビサービスの「Hulu+ Live TV」には影響を及ぼさないという。

HuluのCEOのRandy Freerは「ワーナーメディアは今後も当社の重要なパートナーであり続け、顧客らに最高のテレビサービスを提供していく」と声明で述べた。

今回の取引で、Huluの出資元は株式の3分の2を持つディズニーと、3分の1を保有するコムキャストの2社となり、Huluに対するディズニーの支配力がさらに高まった。ディズニーは21世紀フォックスの映画やテレビ作品の大半も取得している。

関係筋からは今後、コムキャストも同社の持ち分を手放すかもしれないとの観測があがっている。そうなれば、Huluは完全にディズニー傘下となる。

Huluは現在2500万人の会員を抱えているが、本年度の損失は15億ドルに及ぶと試算されている。ディズニーは、Huluが2024年までに会員数を4000万人から6000万人レベルに増大させ、収益化を果たすことを期待している。

編集=上田裕資

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