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40代/現状を評価する

20~30代の間に継続的に貯蓄した人は十分資産がたまっているはずだ。その貯蓄が退職後どれほど持つか分からない場合、退職計算をしてくれるウェブサイトなどを利用すれば貯蓄の進捗についてイメージでき、貯蓄に回す額を増やした方がよいのか、そのままでよいのか、あるいは珍しいケースではあるが元に戻した方がよいのかを知ることができる。

収入の15%を継続的に貯蓄してきた人は、子どもの大学進学費など他の目標に追加で資金を捻出することが楽にできるかもしれない。

また、さまざまな退職用貯蓄口座を持っている人もいるかもしれない。古い401k(確定拠出年金)がいくつかある場合、一つにまとめた方がよいこともある、とリター。「2、3回転職している場合は、大金をどこかに入れて忘れたままにしないように」

50代/可能なうちに追い上げる

米内国歳入庁(IRS)は、退職用貯蓄を思うようにできていない人が多いことを知っている。そのため米国では、50代以上になると税金面で利点のある401kやIRA(個人退職勘定)など退職金口座の拠出金上限額が増加する。

追い上げの拠出金により、毎年401kに6000ドル(約67万円)、IRAに1000ドル(約11万円)追加で拠出できる。これにより2019年の拠出金上限額は、401kが2万5000ドル(約280万円)、IRAが7000ドル(約80万円)となる。

シューマンは「退職用貯蓄に最大限出資していて、それをさらに増やす余裕がある場合、50歳からの追い上げ拠出金制度を活用すればキャリアの最終段階に向けて貯蓄をさらに効果的に増やせる」と述べた。

60代/焦点をシフトする

多くの人は60代で退職する。米調査会社ギャラップによると、米国人の平均希望退職年齢は66歳だ。

この年代では具体的な計画作成が必要だ。かつては漠然としていた目標に焦点が合い始める時だ。いつ退職するのか?仕事を完全にやめてしまうのか、それともパートタイムでの勤務を続けるのか?退職に関する専門家の多くは、健康に問題がない限りパートタイムでの勤務を続けた方が精神的にも経済的にも良いと述べている。

また社会保障の給付金がいくらになるかや、退職金口座からいくら下ろす必要があるのかを理解し、退職後の収入計画を立てる必要がある。米国では、退職年齢に達してから70歳まで、社会保障給付金の受給年齢を1年ずつ先延ばしにすれば、受け取る金額が年間最大8%上がる。

最後に、投資は退職する時点で現金や定期収入に移す必要があると誤解している人は多い。ポートフォリオのごく一部を、より安全ですぐに現金化できる場所に移しておく必要はあるかもしれないが、資産は退職後も成長させる必要がある。ファイナンシャルプランナーの中には、退職後も資産の半分を株式投資に残しておくことを勧める人もいる。

翻訳・編集=出田静

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