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米政府内部でも意見の対立

同社は5G分野の競争において、他企業を大幅に上回るテクノロジーを誇っている。「我々は世界トップのサプライヤーだ。仮に当社を排除した場合、不利益を被るのは利用者だ。彼らは低品質のサービスに、より高い費用を払わせられることになる」とJoy Tanは続けた。

ドイツ政府は、ファーウェイ製品の導入に関するリスクは、厳格なセキュリティ基準を設けることで低減できると主張し、他のEU諸国もこれに追随する可能性がある。5Gネットワークの導入について、慎重になることに異論はないが、中国以外のベンダーの製品に巨大な脆弱性があった場合に、どう対処するかという問題も浮上する。

さらに、米国政府内部でも意見の対立が起こっている。米国政府の一部の高官らは、セキュリティのリスクを抑えつつファーウェイ製品を受けいれることに同意しつつある。しかし、他の政治家や軍関係者らは、依然として同盟国に対しファーウェイ排除を呼びかけ、英国などはこれに同調する姿勢を見せている。

事態の先行きは依然として不透明だ。ファーウェイの働きかけは成功し、彼らは5G分野で一定のシェアを獲得しつつある。米国は完全に孤立したとはいえないものの、当初望んでいたような国際的なファーウェイ排除網の構築は難しい。

さらに、ファーウェイに適用される厳格なセキュリティ基準は今後、米国などのベンダーの製品にも適用されることになる。その場合、西側の企業の高価なネットワーク機器が、複雑な5Gネットワーク構築において、経済的合理性を保つハードルも高まることになる。

編集=上田裕資

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