また大和証券グループ本社の持分法会社であるマネーパートナーズグループは、2019年5月上旬に仮想通貨の売買差益を目的にした取引をメーンとする仮想通貨交換業の子会社を設立する。
日本仮想通貨交換業協会の会員の動きも活発で、2019年に入り仮想通貨交換業者の登録を申請中か、申請を予定している事業者で構成する第二種会員に11社が加盟し、このうちの3社が金融庁から認められ、仮想通貨交換業の登録業者で構成する第一種会員に鞍替えした。
この結果、仮想通貨交換業の登録業者は19社に増加、現在8社の第二種会員も近いうちに登録が認められ、仮想通貨交換業者が大幅に増える見通し。
価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はこの後もさまざまな動きが表面化しそうだ。
資産はオフラインで管理
楽天ウォレットはスマートホンで仮想通貨の取引が行えるアプリを提供するとともに、自動応答チャットサービスを導入。初心者でも簡単に仮想通貨の取引が行えるようにする。
顧客の資産については、2018年に580億円分もの仮想通貨の流出事件を起こしたコインチェック（東京都渋谷区）の事例を踏まえ、コールドストレージと呼ばれるオフライン環境下で管理するため、安全性が高く、安心してサービスを利用できるという。
マネーパートナーズグループは、すでに子会社のマネーパートナーズが日本仮想通貨交換業協会の第一種会員になっているものの、売買差益を目的にした取引やブロックチェーン技術に関連する事業を行うため、新たに子会社を設立する。
2020年1月─3月に仮想通貨交換業の登録を実現し2020年4月から事業を始める予定で、新会社の設立に伴いマネーパートナーズは仮想通貨による決済サービスを事業の中心に据える。
マネックス、楽天、伊藤忠など大手が続々
日本仮想通貨交換業協会の第二種会員から第一種会員に変更になったのは、コインチェック、楽天ウォレット、ディーカレット（東京都千代田区）の3社で、いずれも大手企業の支援がある。
コインチェックはマネックスグループの子会社であり、楽天ウォレットは楽天の子会社。ディーカレットの株主にはインターネットイニシアティブ、伊藤忠商事、SOMPOホールディングス、野村ホールディングス、東日本旅客鉄道、三井住友銀行、電通などの大手企業が名を連ねる。
大手の参入、スマートホンアプリでの取引など、仮想通貨取引のハードルは大きく下がってきた。次はどのような動きが表面化するだろうか。
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