ベルギーのLaurent Devin議員は、以前から環境保護政策を推進してきた。社会党系議員のDevinは、自らの法案の可決に喜びの声をあげた。「税率が15％も下がれば、自転車の利用はますます盛んになる」
Devinはさらに「効率性が高く、環境にも優しい交通手段である自転車を、より多くの人に利用してもらうことが私たちの目標だ」と述べた。ベルギー議会で2番目の勢力である社会党の指導者、Ahmed LaaouejもDevinの主張に同意した。
「交通渋滞は経済に悪影響を及ぼすだけでなく、人々の健康に害を与え気候変動の原因にもなる。減税により国家の収入が減ることになるが、都市交通の改善や、環境や健康に関わる課題を解決する上での、必要な投資と考えるべきだ」とLaaouejは述べた。
ベルギーでは2017年に44万5000台の自転車が販売され、そのうち21万8000台が電動自転車だった。
EU加盟国では2009年から、自転車の修理にかかる付加価値税の引き下げが認められ、ベルギーはこの制度をいち早く導入した。フィンランドやギリシャ、アイルランド、ルクセンブルグ、マルタ、ポーランド、スロバキア、オランダも同じ措置を導入した。
各国の自転車団体らはその後、欧州委員会に対してロビー活動を行い、自転車の販売にかかる付加価値税の引き下げを認めるよう提案を行ってきた。
昨年、欧州委員会はVATの改正案を発表し、そこには自転車の付加価値税をゼロにする案が盛り込まれていたが、電動自転車は対象外だった。
