現在はダウ・ジョーンズやウォール・ストリート・ジャーナルなど米国の大手企業が発表した過去10年分、30万本超のニュースをもとに業績を予測。
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また、各業界の専門誌を含めた企業ニュースや、それをもとにした上場企業の将来予測も閲覧できる。
昨年11月にリリースされたばかりだが、すでに三菱UFJ銀行や「ひふみ投信」を運営するレオス・キャピタルワークスなど10社以上が導入。将来予測の精度自体の向上に加え、さらに扱う企業情報を追加して未上場も含めた予測の対象企業数を増やす。
企業ごとの成長予測も閲覧できる（画面はサンプル）
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使用するデータを増やし、ベンチャーの将来予測にも対応予定
既存のサービスと比較するのであれば、ゼノ・ブレインは「SPEEDA（以下、スピーダ）」などの企業情報閲覧サービスに、AIによる将来予測を加えた位置付けになる。
実際、ゼノデータ・ラボの代表取締役を務める関洋二郎は、過去にユーザベースでスピーダを開発していた経歴をもつ。
「情報量を増やすことでスピーダはシェアを高めていましたが、それよりも『集めた情報から何を言えるか』が重要だと思ったんです」とゼノ・ブレイン起業の経緯を説明した。
調達した資金は、主にゼノ・ブレインの機能強化に充てる予定。将来予測の精度自体の向上に加え、さらに扱う企業情報を追加して未上場も含めた予測の対象企業数を増やす。ほかにも今回の投資先企業との協業も予定しており、近いうちに詳細を発表するという。
また、現在の主なサービス利用者は金融機関だが、今後はより多くの企業が活用できるようにする予定だ。
「それぞれの企業が保有する内部情報を組み合わせることで、より将来予測の精度を上げることもできるでしょう。例えば、自社のコンサルで調査したデータとゼノ・ブレインを組み合わせることで、大企業が子会社の成長を予測できます。理想は、企業を分析するすべての人に使ってもらえるツールになることです」（関）
