米国の加入者のうち、ほぼ他社のコンテンツのみを視聴していたユーザーの割合は、2017年には40％を超えていた。そうしたユーザーの数は、昨年には2分1程度に減ったとされているが、それでも割合は20％（約1200万人）だ。つまり、これらのユーザーは同社が昨年までに公開したおよそ700のオリジナル・コンテンツを、ほとんど視聴していなかった。
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実際のところ、同社がオリジナル番組を膨大な数に増やしていることは、問題をさらに悪化させている可能性がある。ある調査によれば、コンテンツの数があまりにも多い場合、消費者は最も親しみのある番組を選ぶ傾向があるという。
お金で解決できない問題
ネットフリックスは昨年、コンテンツに130億ドルを費やした。そのうち85％が、オリジナル番組に充てられた。同社は戦略の限界を認めるどころか、問題となっているその戦略に今後、より多額の資金を投入するつもりのようだ。
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今年の予算について、同社はコンテンツ別の詳細を明らかにしていない。だが、コストはこれまでと同様のペースで増加を続け、今年は175億ドルに達するとみられている。一方で、同社の売上高は、支出の増加を賄えるほどには増えていない。
コンテンツ制作にかかるコストの増大を受け、同社は料金の値上げに踏み切った。これは、ディズニーなど3社の成長の可能性を高めることにつながるだけだ。ユーザー数の増加のペースが鈍化する中で3社がサービスに参入すれば、ネットフリックスは一層大きな打撃を受けことになるだろう。
筆者が経営する調査会社ニュー・コンストラクツのデータが示すところでは、ネットフリックスが最近の評価額を妥当なものとするためには、ユーザー数を5億人（現在のおよそ3倍）にまで増やす必要がある。
だが、現在の競争環境から考えれば、それが実現されるというシナリオはありそうもない。
