アポロ宇宙船はその後、1972年のアポロ17号まで5回、月に着陸し、12人の宇宙飛行士が月面に降り立った。アポロ計画以後、人間は月の上に立っていない。
アポロ11号が月面に着陸して50年目の2019年は、“宇宙開発元年”になると言われている。今年、世界の民間企業がいっせいに月で“資源開発競争”を始めることはあまり知られていない。
イスラエルを皮切りに各国企業が月探査を開始
2019年1月、中国の国産ロケット「長征3号乙」によって打ち上げられた中国製の無人探査機「嫦娥4号（じょうが4号）」が月の裏側への着陸に成功した。探査機が月の裏側に着陸したのは世界初。JAXAはおろかNASAやロシアですら成し遂げていなかった快挙だ。月の裏側は地球からの距離が遠く、いくつもの課題をクリアしたことになる。今、中国製のローバー（小型車）が、月の裏側を探査している。
そして2月22日には、イスラエルの民間会社「スペースIL（アイエル）」が開発した月探査ローバーが、米国のスペースXのロケットに載って打ち上げられた。4月には民間として初のローバーが月に着陸することになる。この3月にはインド宇宙当局ISROが続き、その後2020年にかけ民間企業の月探査ローバーが続々と打ち上がる予定になっている。
月面は巨大なビジネス市場
宇宙開発と言うと、どんなイメージを持つだろうか。堀江貴文さんのロケット計画には、「現実離れしている」と感じるかもしれない。また、ZOZOの前澤友作さんが月旅行の話には、「桁外れなドリーマー」のようなイメージを抱くかもしれない。
その思考の背景には、きっと、宇宙は「とんでもなく遠い世界の話」と思いたくなる感覚があるのだと思う。宇宙の話は、かっこいいけれど、どこか空想ように思えるし、宇宙開発はアニメやマンガ、さらには中二病的な香りがしなくもない。NASAが火星に着陸したとか、JAXAがリュウグウの画像を送ってきたとか、そんなニュースを聞いても、政府や科学者が壮大な実験に巨額を費やしているとしか感じられないかもしれない。
しかし、そう感じているとしたら、その感覚は現実からすでに一回り遅れていることになる。世界中の国と民間企業がこぞって宇宙開発に挑んでいるのは、アニメの延長や科学者の夢のためだけではなくなってきているからだ。今、まさに宇宙はビジネス市場になろうとしている。
宇宙ビジネスの現在の市場規模は38兆円。バンク・オブ・アメリカの試算によると、それが2040年には少なくとも300兆円に膨れ上がる。「少なくとも」の理由は後で述べるが、この巨大市場に、アメリカ、ロシア、EU、中国、インド、イスラエル等々、世界各国の企業が参入を図っている。
すでにビジネス分野で先行した人工衛星やロケット開発に加え、2019年の宇宙開発元年からは、「月の水資源」を巡る宇宙資源開発ビジネス競争が始まる。
