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I write about economic and social trends in China. @johannylander


インドにおける外資の小売大手と国内の「パパママ・ストア」の戦いは、新しいものではない。また、これは同国だけで起きていることでもない。

「ECが急速に広まる一方、現在のインドの小売業界は、小規模で非効率な家族経営の店が大半を占め、それらが既得権を持つ有力な票田となっている。この状況は、1900年代初めまでの米国の小売業界とよく似ている」とヤスティンは語る。

「インドの小売部門は成熟し、大手による破壊が起きる時期にきている。だが、モディ政権は少なくとも、急成長する自国経済がより多くの失業者を吸収できるまで、慎重にならなくてはいけない」

ただし、アマゾンなどに対する規制が選挙後も長期にわたって維持されることはないと考えられるという。モディが再選されれば、「小売大手が求める自由裁量を与える法律を成立させるだろう。そして、インドの小売部門では急速に再編が進められることになるだろう」との見方だ。

つまり、インドのパパママ・ストアもいずれ、米国やその他の国と同様、小売大手によって押しつぶされることになるだろう。今はただ、時間稼ぎをしているにすぎない。

編集=木内涼子

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