国内の求人状況は依然好調だ。厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.63倍、上昇傾向に翳りはみられない。だがロバート・ウォルターズ・ジャパンによると、同社が扱う「グローバル人材」に関しては、とくにIT系のバイリンガル人材への求人倍率はなんと20倍にもなるという。予想はつくことだったが、日本の市場でのバイリンガルの人材不足は、世界の中でも特筆すべきレベルだ、ということらしい。
そうでなくても昨今、ビジネスには国境がなくなってきているといわれる。とくにシェアリングエコノミー、自動運転などの分野では、グローバルでの業務提携が激増している。日系企業でも、オフィスは日本人ばかりでも、「プロジェクト言語は英語」、つまり案件ベースでの海外との提携がふつう、という状況になっていくのかもしれない。
「働き方改革」で強まるテック人材需要、そして中国
「サラリーサーベイ」でも強調されているIT系人材の需要。背景には「働き方改革」の存在もあるようだ。
残業規制が厳しくなる中、少ない労働力で生産力を高める手段としてRPA（ロボットによる業務自動化：Robotics Process Automation）が注目を集めるためだ。総務省による2017年の調査では、国内では14.1％の企業が導入済み、6.3％が導入中、19.1％が導入を検討中だ。「市場規模は2017年度が31億円、2021年度には100億円規模になると予測されてい」るという。
つまり、企業が「自動化」に注力せざるを得なくなっていることもあって、技術者の需要はさらに高まっている。とくに2018年は「技術」へのニーズは高く、その勢いはかつてないほどだったという。今年の採用においてもその傾向は強まるらしい。
ロバート・ウォルターズ・ジャパンのインフォメーション・テクノロジー部門ディレクター、ベッゾルド友和氏に、IT人材を取り巻く状況、そして「中国」について話を聞いてみた。
ロバート・ウォルターズ・ジャパン インフォメーション・テクノロジー部門ディレクター、ベッゾルド友和氏
まずは果たして同日本支社には、中国人人材も登録しているのだろうか。
「弊社には30の業界・職種に分かれた専門チームがありますが、中でも私がリードしているIT部門では、登録者における日本人と外国人の比率が1:1です。実は日本に住んでいない外国人、一度も日本に来たことのない、もちろん日本語が話せない外国人もデータベースに登録があるんです。
日本国内のクライアントの多くは、技術力にさえ魅力があれば、海外から日本に連れて来てでも採用したいと希望します。こういった意味で、ITはとりわけ国際的な、ある意味特殊な分野と言えますね。そして、漢字から日本語を理解できることもあり、外国人の中でも中国人、あるいは母国語が中国語である人材の割合はかなり高いんですよ」
バイリンガルの人材の強みについては、どうなのか。
