「中国版Industry4.0」とも言える国策が強化される中国では、建国100周年までに世界トップクラスの製造強国になることを目標とする「中国製造2025」が実施されている。こうした国策強化にもよって2018年、中国本土の海外投資や技術革新は加速度的に伸び、日経オンラインの記事（2月7日「IT転職 日本の給与、アジアに見劣り」によれば、同国の最高情報責任者（CIO）の給与は、日本の7割高にもなるという。より優秀な人材を確保するために違いない。
また、電子機器メーカー「ファーウェイ」が、｢従業員の平均年収は1100万円超｣と発表し話題を呼んだことや、日本の新卒エンジニア向けの同社の求人広告では初任給40万円を提示し、大きな注目を集めたことも記憶に新しい。
アジア主要都市と東京、外資系企業間では給与差はそれほどない？
そんな中、グローバル人材に特化した英人材サービス大手ロバート・ウォルターズが、世界各地の給与・採用動向をまとめた2019年版給与調査（サラリーサーベイ）を発表した。同社は世界のグローバル企業に人材紹介を展開する企業で、その分野は金融、製造から小売、サプライチェーンまで多岐にわたる。
中でも同社の日本法人は、厳しい登録試験を通り抜けた登録者と彼らからの推薦によって、大規模な「日英バイリンガル人材データベース」を構築していることが強みといい、ポジションの紹介もバイリンガル人材に特化している。
同社の2019年版サラリーサーベイには、2018年の採用事例をもとに2019年の採用・給与動向の見通しが掲載されている。ところがこれを見る限り、給与水準にアジア主要都市を含む世界、とくに中国との顕著な格差はないように見えるのだ。
OECD公表の給与データには「トリック」がある？
たとえばファイナンス業界、アカウンティング・マネジャーの給与相場でいうと、日本は1000万～1500万円。香港は58万〜80万香港ドル（約810万〜1120万円）。
IT業界のインフォメーション・セキュリティスペシャリストも日本は600万〜2000万円、香港は33万6000〜150万香港ドル（約470万〜2100万円）に遜色ない。
販売・マーケティング業界のマーケティング・ディレクター／マネジャーでも日本は800万〜2200万円、上海は50万〜150万RMB（約800万〜2400万円)、香港は下限が高いものの、それでも100万〜150万香港ドル（約1400万〜2100万円）である。
