フリーライター/エディター



マネーフォワードラボ所長の北岸郁雄

昨今、ビッグデータの解析・機械学習には注目が集まっており、すでに多くの企業が自社の購買データを活用しようとしている。その中で北岸は、マネーフォワードの優位性を「ユーザーの購買データすべてを保有できる点が、家計簿サービスの強みだ」と説明した。

例えば、アマゾンは実店舗での購買データを保有することはできない。一方、家計簿であるマネーフォワードには、一人のあらゆる購買記録を把握できるため、より的確なサービスを提供しやすいという。

データの活用については、他社にデータを提供する際にはその都度ユーザーに伝える
など、「ユーザーの納得感」に最大限配慮するそうだ。

昨年10月には、クラウド会計サービス会社のfreeeが研究機関として「freee finance lab」を設立。「ユーザーごとに最適化された新たな金融サービス」を今年度中に発表予定だとしている。

マネーフォワードラボからの具体的なサービス公開については、「短期的なものなら1年で形になるものもあるかもしれないが、長期的に取り組み続ける予定」とのことだ。

文=野口 直希 撮影=野口 直希

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