2019.03.07

家計簿アプリが自分だけのコンシェルジュに？　マネーフォワードがデータ活用のラボ設立

野口直希 | Forbes JAPAN編集部

著者フォロー

記事を保存

左から、マネーフォワード取締役執行役員CTOの中出匠哉、マネーフォワードラボ所長の北岸郁雄、マネーフォワードラボ技術顧問の関根聡

マネーフォワードラボ所長の北岸郁雄

昨今、ビッグデータの解析・機械学習には注目が集まっており、すでに多くの企業が自社の購買データを活用しようとしている。その中で北岸は、マネーフォワードの優位性を「ユーザーの購買データすべてを保有できる点が、家計簿サービスの強みだ」と説明した。

例えば、アマゾンは実店舗での購買データを保有することはできない。一方、家計簿であるマネーフォワードには、一人のあらゆる購買記録を把握できるため、より的確なサービスを提供しやすいという。

データの活用については、他社にデータを提供する際にはその都度ユーザーに伝える
など、「ユーザーの納得感」に最大限配慮するそうだ。

昨年10月には、クラウド会計サービス会社のfreeeが研究機関として「freee finance lab」を設立。「ユーザーごとに最適化された新たな金融サービス」を今年度中に発表予定だとしている。

マネーフォワードラボからの具体的なサービス公開については、「短期的なものなら1年で形になるものもあるかもしれないが、長期的に取り組み続ける予定」とのことだ。

文＝野口直希　撮影＝野口直希

タグ：

Forbes JAPANの最新のニュースをお届けします

家計簿アプリが自分だけのコンシェルジュに？ マネーフォワードがデータ活用のラボ設立

関連記事

家計簿アプリが自分だけのコンシェルジュに？　マネーフォワードがデータ活用のラボ設立