台湾とアジア地域に関するあまり知られていない話題をカバー

Photo by Kevork Djansezian/Getty Images

アップル製品の受託製造を請け負う台湾企業としては、フォックスコン(鴻海)やペガトロン(Pegatron)が有名だが、「コンパル・エレクトロニクス(仁宝電脳工業)」も2017年以降、iPadの製造を請け負っている。

設立35年のコンパルは、主にパソコンやモニター、ロボットを製造しているが、新型iPad miniの製造により業績が大幅に拡大することが予想される。

iPad mini 5は、2015年に現行モデルのiPad mini4がリリースされて以来のアップデートとなる。コンパルにとっては、アップルのサプライチェーンへの関与を強化できると同時に、パソコン事業依存から脱却するチャンスとなる。タブレット市場は世界的に低迷しているが、iPad mini 5はヒットすることが予想されている。

「コンパルは、iPad miniの受託製造を手掛けることでプロダクトリーチを拡大し、ノートPC偏重のビジネスから脱却することができる。同社がアップルの長期的なビジネスパートナーになることができるか注目したい」と台北に本拠を置く調査会社TrendForceのアナリスト、Eric Chiouは話す。

タブレットはユーザーの買い替えサイクルが長く、市場は飽和状態にある。Market Intelligence & Consulting Instituteのレポートによると、世界のタブレット市場規模は2015年以降、年平均10%縮小しているという。

世界のハードウェア・ハブであり、コンパルやフォックスコン、ペガトロンの本拠地である台湾の出荷量も同期間で同じペースで縮小している。iPadの四半期販売量は、2014年の2600万台をピークに減少を続けており、2018年の第4四半期は前年比6%減の967万台だった。

「弱小ブランドに比べると、アップルのiPadシリーズはそれほど減少しておらず、市場シェアは拡大している。アップルは、iPad Proシリーズの機能向上などにより、ノートPCの代替品としてタブレットの販売を強化するつもりだ」とMarket Intelligence & Consulting Institute のアナリストであるSagitta Panは話す。

編集=上田裕資

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