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たとえばイスラエル在住の若者の一部にはイスラエル国防軍（IDF）での兵役が義務づけられるが、中でもとくに優秀な人材の兵役期間中の主要任務が、IT分野、とくにサイバーセキュリティの研究開発であることはすでに知られている。
同国の兵役システムは、サイバー攻撃に対する迎撃ソリューション開発分野のスタートアップをインキュベートしているともいえる。実際、国内サイバーセキュリティ分野でのスタートアップは2015年には81社、2016年には83社にのぼったという。
「イスラエルのVC投資額はGDPベースで米国を抑え、世界一位」というOECDのデータも、「起業大国」イスラエルを裏付けている。
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そういった背景もあり、同国には技術力の高いベンチャー企業が多い。そのため、イスラエルには近年、日本企業による投資が急拡大している。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、イスラエル進出企業数は2017年、70社を超えたという。
中でもその2017年、田辺三菱製薬がバイオベンチャーのニューロダーム社を1240億円で買収して話題になったことは記憶に新しい。また、女性起業家アディ・タタルコが夫アロン・コーエンと創業し、2015年には日本でもサービスを開始した「ハウズ（Houzz）」社の躍進など、イスラエル女性の活躍にはみるべきものがある。
イスラエルの社会起業家で、国内の起業家コミュニティー形成にも実績があり、「フォーブス・イスラエル」のコントリビューティング・ライターも務めていたツフィット・ヘリング（Tzufit Herling）氏に、イスラエルと日本の今後の関係について、またイスラエルの女性起業家を取り巻く環境についてメールインタビューした。
「特殊部隊がサイバー起業家をインキュベートする」国家的土壌の強み
──イスラエルと日本の間には2017年10月、投資の自由化に関する協定が発効されました。安倍晋三首相も北朝鮮との関係や2020年オリンピック開催などを視野に、サイバー攻撃対策でのイスラエルとの連携強化を表明しました。日本との関係はどうなっていくのでしょう。
ここ数年、イスラエルと日本の首相が歴史的対面を果たしたり、代表団を派遣し合ったり、ジェトロが「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」や「日本・イスラエルフェスティバル」といった公開討論やイベントを開催したりしました。また「日イスラエル・イノベーション・ネットワーク（JIIN）」が設置されたり、IT活用医療を始めとする数々の分野で合意が締結されたりもして、両国間の距離は目に見えて近くなってきました。
日本には革新的なソリューションを持つイスラエル企業に強い関心を持つ企業や投資家が多くありますし、イスラエルには、自ら規模を拡大し、大規模な新市場への参入を模索している新興企業があります。
両国の文化的な違いはコラボレーションとして大きな成果を生むはずです。
