ドアダッシュの累計資金調達額はこれで14億ドルに達した。同社は昨年3月にソフトバンク主導のラウンドで5億3500万ドル（約560億円）を調達しており、2018年だけで9億7800万ドルを調達していた。
同社の共同創業者でCEOのトニー・シュー（Tony Xu）によると、今回の調達ラウンドで、ドアダッシュの企業価値は71億ドル（約7860億円）とされた。競合のグラブハブ（Grubhub）は既にIPOを果たしたが、グラブハブの時価総額は72億ドルであり2社の企業価値の差はわずかなものだ。
「当社は常に業界のリーダーになることを目指してきた。また、レストランのデリバリーから生鮮食品の宅配にも進出し、その地位に近づいている」と、シューはフォーブスの取材に述べた。
ドアダッシュは昨年サービス地域を拡大し、現在では米国の80％をカバーしている（競合のウーバーイーツやグラブハブのカバー率も70％以上という）。また、チーズケーキ・ファクトリーやチポトレ、デニーズなどの大手チェーンとも提携している。
さらに、スーパーマーケットのウォルマートなど、非レストラン分野のパートナー企業もいる。DoorDashは売上や取扱高を明らかにしていないが、シューは既に一部の地域では黒字化を達成したと述べた。
フードデリバリー業界ではここ最近、顧客が支払ったチップを、配達員の報酬にどう組み込むかで論争が起きた。インスタカートはチップを最低報酬の埋め合わせに用いていたことで、非難を浴びた。一方で、ドアダッシュは、配達に要した時間や労力に基づいて、アルゴリズムで報酬を算出しており、配達員が多額のチップを受け取っても基本報酬を不当に引き下げることはしていない。
あらゆる都市にデリバリーを
ドアダッシュCEOのシューは、「常に配達員らにとって満足度の高い報酬体系を考えている」と述べた。
同社は今後、マネージメントの人員を増やし、さらにオペレーションを拡大させていく。シューはIPOの可能性についてはコメントを避けたが、競合のPostmatesやウーバーらは既に上場申請を行っており、同社がIPOに踏み切ったとしても不思議ではない。
今回の4億ドルの調達にともない、シューはドアダッシュのカバーエリアを米国及びカナダの全ての都市に広げていきたいと述べた。
「フードデリバリーは大都市から始まった。ニューヨークに住んでいれば、どんなメニューでも配達されてくる。でも、米国の他の都市では十分に普及していない。自分はイリノイ州の田舎町で育ったが、どんな町に住んでいても、快適なデリバリーが受けられるようにしたい」とシューは話した。
