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13000件以上の物件を運営し、8カ国で500以上の都市に展開するなど急速な勢いで成長。創業から6年で時価総額は5000億円を突破し、インド最大級のホテルブランドとなった「OYO(オヨ)」。日本のホテル業界に参入することも囁かれていた同社だったが、日本では賃貸住宅市場に参入するようだ。2月20日、OYOがヤフーと合弁会社を設立し、日本の賃貸住宅事業に本格参入することを発表した。

2019年3月上旬から、スマートフォンひとつで物件探しから入居、退去までが可能。そして敷金・礼金・仲介手数料が無料で数日間の試し住みができる、日本初のアパートメントサービス「OYO LIFE(オヨ ライフ)」を開始するという。

日本の賃貸住宅市場参入にあたって、OYOの創業者でCEOのリテシュ・アガルワル(Ritesh Agarwal)はつぎのようにコメントした。

「現在、中国など世界8カ国での事業を展開するOYOが、この度ヤフーと合弁会社を設立し、日本で「OYO LIFE」をスタートできたことを大変嬉しく思っています。OYOは世界最速で成長しているホテルブランドです。その成長は優れた物件獲得、物件管理システム、客室運営、価格管理、オンライン、オフラインでの顧客獲得のシステムのオペレーションを参画ホテルに提供することによって実現しました。今回の合弁事業ではホテル事業で培ったノウハウを駆使し日本の顧客に対して価値の高いサービスの賃貸住宅体験を提供できると考えています」

敷金・礼金・仲介手数料が無料、新たな暮らし方を提案

「OYO LIFE」はスマートフォンひとつで物件探し、契約や支払いのインフラ整備から退去まで一気通貫で行えるようにすることで、提供の実現を目指すインターネットで宿泊予約をするように部屋を借りることができるサービス。提供されるすべての部屋が家具・家電付きに加え、敷金・礼金・仲介手数料が無料というのが特徴だ。OYO LIFEはOYOの運営ノウハウをもとに、日本の賃貸物件に手軽さと利便性をもたらし、暮らし方に新たな価値を提案することを目指すという。

「所有」から「利用」へ──昨今、音楽や動画、アパレル、家具など、あらゆる業界でサブスクリプション型サービスが台頭しているほか、「シェアリング」という考え方が受け入れられるようになってきており、新たな経済活動が生まれている。

仕事もコミュニティもシェアすることが当たり前の時代になったからこそ、自分の住む家もライフスタイルに合わせて自由に選択できるようになるべき。OYOはそう考え、日本では当たり前とされている2年契約の縛りや敷金礼金などを取っ払い、旅するように自分のライフスタイルに合ったエリアでの暮らしを楽しめるようにしている。



不動産オーナーにブランドとサービスインフラを提供

住む人だけでなく、不動産オーナーにもOYO LIFEを活用するメリットがある。OYO LIFEを使うことで不動産オーナーにOYOが持つブランドとサービスインフラを提供して物件価値を向上させるほか、ヤフーのマーケティング力、集客力を合わせてビジネスのブランド化が図れるという。

ヤフーの代表取締役社長 CEOの川邊健太郎はOYOとの取り組みについて、つぎのように期待を寄せる。

「ヤフーは、インターネット技術(IT)を通じてオンライン上の生活をさらに便利にすることに加えて、今後は、オフラインにも進出して、ユーザーの生活を驚かせるほど便利にしていきます。「賃貸」は、ITやAIの力で、もっと便利にすることができると信じています。この領域で世界最速で取り扱い物件数を増やしているOYOのビジネスモデルやマネジメントチームの素晴らしさに共感し、この度合弁会社を設立し、日本で「OYO LIFE」の提供を開始します。この「OYO LIFE」が不動産オーナーや、ユーザーの賃貸領域での課題を解決することを期待しています」

OYOは昨年11月に50件の物件を獲得。今後、2019年3月末までには、東京都内のプレミアムエリア(渋谷区、目黒区、新宿区、中央区、文京区、千代田区)を中心に1000件を超える物件を獲得する予定だという。

文=礒嶌まどか 写真提供=OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN

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