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米アマゾン・ドットコムの利益は昨年、2017年からおよそ2倍に増加した。それにもかかわらず、同社は前年に引き続き、連邦法人税を納めていなかった。

租税・経済政策に関する調査や政策提言などを行う非営利団体のInstitute on Taxation and Economic Policy(ITEP)が先ごろ発表した調査結果は、こうしたアマゾンの納税状況に関して、大きな疑問を投げ掛けるものとなっている。同社の昨年の利益は約112億ドル(約1兆2380億円)。前年の約56億ドルから倍増していた。

米国の連邦法人税率は21%。だが、アマゾンは昨年、この連邦法人税については納付するどころか、1億2900万ドルの還付を受けている。つまり、同社に適用された実効税率は、-1.2%だったことになる。さらに、同社は2017年にも1400万ドルの還付を受けており、この年の実効税率は-2.5%だった。

ITEPの発表を受け、バーニー・サンダース上院議員(無所属)などはアマゾンを非難。同議員はツイッターに、「アマゾンのプライム会員になるために119ドルの年会費を払った人たちは、アマゾンの納税額以上の金額を同社に支払っていた」と投稿した。

以前からアマゾンに対し、賃上げを強く求めてきたサンダースはさらに、「私たちの仕事:所得上位1%の層と大企業向けに実施されたトランプ減税を全て廃止し、彼らに応分の税負担を課すことを要求すること」とコメントしている。

一方、アマゾンは2月14日、ニューヨーク市に建設を計画していた第2本社の建設計画を断念すると発表、注目を集めた。多くの民主党議員をはじめ、同社に巨額の補助金が交付されることなどを理由に計画に反対していた人たちは、この決定を歓迎している。

だが、ニューヨークのビル・デブラシオ市長などは、アマゾンを誘致できれば2万5000人の雇用が創出されるなど多大な経済効果が得られるとして、当初からこの計画を支持していた。

市長は17日、計画を撤回したアマゾンの決断を批判。「企業が権力を乱用した一例だ」と述べている。

アマゾンの過去10年の利益・納税額と実効税率



*単位:10億ドル
出所:Institute on Taxation and Economic Policy

編集=木内涼子

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