同サービスを展開するアドレスが2月18日、東京都の永田町GRIDで戦略発表会を実施。2019年4月にオープンする全国11拠点のほか、ADDress社会圏パートナー（詳細は後述）やANA、大津市などとの提携を発表した。また、最初の法人会員として、ガイアックス、CAMPFIRE、認定NPO法人フローレンス、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス（トライアル利用）、リクルート住まいカンパニーでの導入が決定しているという。
4月からウェブ上で会員向けのプラットフォームをオープンする。第1弾の会員30人を募集したところ、約1100人からの応募があったことも明かした。佐別当隆志代表は「予想以上の反響だったので、まだ具体的な年間計画は策定できていないが、2030年には20万物件、100万室の登録を目指し、多拠点が当たり前の社会に。新しい経済圏を生み出し、地域への還元を拡大させたい」と語った。
11拠点が住み放題。クラウドファンディングも開始
ADDressは登録拠点であれば、どこでも住み放題になる、サブスクリプション型の多拠点居住のシェアリングサービス。
「少子高齢化の人口減少時代において、移住ではなく、都心部と地方が人口をシェアリングする多拠点居住のサービスを低価格で提供したい。同時に、社会問題化する空き家対策につなげたい」
同サービスは代表の佐別当の強い思いから生まれた。各拠点は個室を確保しつつも、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどが共有できる。空き家や別荘を活用し、コストを抑えることで月額4万円からの低価格を実現。この定額料金には光熱費、Wi-Fi、共有の家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃も含まれる。
また、各拠点では地域とのつながりを重視し、「家守（やもり）」と呼ぶ管理者を置き、地域住民との交流の機会を提供する。会員はさまざまな地域で新たなコミュニティに出会えるという。価格は年会員が48万円（月額4万円）で月会員は月額5万円、法人会員は月額8万円。1個室の連続予約は1週間までで、1度にできる予約の上限日数は14日間となっている。
