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3カ年計画はパートナーエコシステムを重視

今後3年間の事業戦略については、まず20年2月期に日本市場に適合したオペレーション体制を整備する。特に、パートナーエコシステムを重要視し、ワークデイ製品の導入コンサルティングを手がけるサービスパートナーのアクセンチュア、デロイト トーマツ コンサルティング、日本IBM、PwC Japanグループ、アビームコンサルティングの5社と連携を強化。

さらに、ワークデイはグローバル全体では直接販売に徹しているが、日本国内では例外的に代理店を通じた間接販売にも着手する。国内企業との取引実績が豊富で市場に精通するチャネルの構築を通じて、人事クラウドの有用性を訴求し、新規案件の獲得につなげる狙いだ。

これをもとに、21年2月期には市場シェアを拡大。メインターゲットは大企業とグローバル企業だが、中堅企業の開拓にも挑戦する。また、グローバルで先行して導入が進んでいるクラウド財務ソリューションの国内販売も開始する。これらによって、22年2月期には、プラットフォーマーとしての地位確立し、「真のクラウドHCM/FINANCE市場を創造していく」(鍛治屋氏)。

具体的な目標としては、グローバルで活躍している日本企業の顧客数を、現在の約30社から100社に拡大する計画だ。


鍛治屋清二◎ワークデイ日本法人 社長執行役員。ダッソー・システムズ、ソリッド・ワークス、日本パラメトリックテクノロジーなどで代表取締役社長を含むトップマネジメント職を歴任。約25年間、グローバル企業の日本法人で活躍してきた経験を生かし、ワークデイの飛躍に挑む。

文=眞鍋武

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