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ワークデイ日本法人 社長執行役員 鍛治屋清二

クラウド人事管理の巨人が、日本での事業展開を加速させている。米ワークデイの日本法人は2月14日、東京都内で記者会見を開き、事業の進捗および今後3年間の成長戦略を発表した。昨年10月に社長執行役員に就任した鍛治屋清二氏は、「国内クラウドHCM分野のマーケットリーダーを目指す」と意欲を示した。

ワークデイは、米オラクルの敵対的買収を受けて吸収されたピープルソフトの創業者であるデビッド・ダフィールド氏、アニール・ブースリ氏が、クラウドビジネスへの再挑戦として2005年に立ち上げたITベンダー。米フォーブス誌の「世界で最も革新的な企業ランキング」2018年版では2位に選出されている。現在、グローバルで1万200人の従業員を抱えている。

主力商材の「Workday Human Capital Management(Workday HCM)」は、人事計画や採用、育成などの業務管理を単一のプラットフォーム上で実現するソリューション。SaaS型で提供しており、大企業を中心にグローバルで2400社以上の顧客を獲得している。

同社によれば、顧客満足度は98%に達し、19年2月期の売上高は27億ドル(約2970億円)を見込んでいる。

ワークデイは、グローバル市場の中でフランス、イギリス、ドイツ、日本を戦略地域に位置付けており、日本法人は2013年8月に設立。製品ローカライズやマーケティング、サポート体制を整備したうえで、15年1月に本格的な営業活動を開始し、現在、国内で約500社の顧客を抱える。

記者会見で鍛治屋氏は、「世界的に認知されている企業がユーザーになっており、非常に増加傾向にある」と5年間の活動成果を強調した。例えば、日立製作所では15年に「Workday HCM」を採用し、グループのグローバル共通の統合基盤として活用を進めている。

着実に顧客は増えているものの、国内では人事クラウドの市場自体が小さいこともあり、ワークデイの認知度は企業全体に広く浸透しているとはいえないのが実情だ。調査会社ITRによれば、2018年の国内HCM市場規模は89億円。このうちの大部分はオンプレミス型のパッケージソフトで、SaaSは21億円にとどまっている。

鍛治屋氏は、「グローバル企業はどんどんWorkdayでクラウド上に人事情報をおきながら世界的なオペレーションを進めていることを訴求していきたい」と話した。

文=眞鍋武

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