ビジネス

2019.02.14

仮想通貨の税務サポート「Aerial Partners」が1.8億円を資金調達──Web3.0時代の社会インフラ構築へ

左からグラコネの藤本真衣、Zコーポレーションの高田徹、Aerial Partnersの沼澤健人、ゴールドマン・サックス日本法人技術部門のJohn Flynn


沼澤は、今回の発表にあたって、Forbes JAPAN編集部に次のようなコメントをくれた。

「インターネット技術を起点とするインタラクティブなコミュニケーションを可能にする現在のアプリケーション群は「Web2.0」といわれ、SNS等を中心にユーザー同士がインタラクティブにつながることを可能にするアプリケーションが主流となっています。

Web2.0の現代、ユーザーの情報がGAFAMを中心とする主要なプラットフォームに集約されることで、ユーザは便利なWebサービスを享受できています。

こうした中、ブロックチェーン技術の登場により、プラットフォームのような中央管理者がいなくとも、インターネット上で価値のやりとりが可能になりました。ブロックチェーンには誰もが自由に参加し、誰もが自分のデータの所有権を持つことができます。これによって、誰でも参加できるオープンなかたちの「Web3.0」時代が到来するといわれます。

 

Web3.0時代では、管理者不在により自分自身でデータを管理する必要が出てきます。しかし、データはブロックチェーンごとに別れて存在し、かつ一般ユーザーには技術的に容易にアクセスすることができないため、自己の責任で情報を管理することは困難になり、情報管理コストが増大することが危惧されています。

 

仮想通貨取引や暗号資産管理のサポートは、ブロックチェーンがもたらすWeb3.0の世界ではますます必要とされます。

Aerial Partnersは、ブロックチェーンや取引所等関連サービス上に散在する情報を、よりかんたんに管理することのできるようサービスを展開し、Web3.0時代の新たなインフラをの提供することを目指していきます。

文=新國翔大

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