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フォーブス ジャパン編集部 エディター

左からグラコネの藤本真衣、Zコーポレーションの高田徹、Aerial Partnersの沼澤健人、ゴールドマン・サックス日本法人技術部門のJohn Flynn

「中央集権型」から「自立分散型」へ──ブロックチェーン技術が普及したことで、プラットフォーマーなどの中央管理者が排除。非中央集権化が進み、データは個人が保有する「Web3.0の時代」がやってくると言われている。

自立分散型になることで、ハッカーたちによるデータ侵入やデータ漏洩が減る一方、現在、危惧されているのが個人による情報管理コストの増大化だ。

そんなWeb3.0時代における個人の情報管理をサポートしてくれるサービスを提供する企業がある。Aerial Partnersだ。同社は33の取引所に対応し、仮想通貨取引の損益計算が簡単に行えるサービス「Gtax(ジータックス)」、仮想通貨の確定申告を丸投げできるサービス「Gurdian(ガーディアン)」を提供している。

そんなAerial Partnersが2月14日、1.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。引受先となったのはヤフーの100%子会社のZコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズほか、数名の個人投資家だ。

また資金調達の発表に併せて、Zコーポレーションの高田徹、ゴールドマン・サックス日本法人技術部門のJohn Flynnが社外取締役に就任するとともに、グラコネの藤本真衣がアドバイザーに就任したことを発表した。

今回調達した資金をもとに、Aerial PartnersはGtaxの開発体制を強化するほか、Guardianのサービス拡充に注力。さらには、採用をはじめとする組織体制強化、ブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービスの開発に取り組んでいくという。

また、社外取締役の就任したことで組織のガバナンスを強化するほか、セキュリティを重んじた開発プロセスの整備、ブロックチェーン業界への技術的貢献等にも注力していくそうだ。

Web3.0時代の3つの摩擦を取りのぞく社会インフラをつくる

Aerial Partnersの設立は2016年12月。同社が仮想通貨の取引支援サービスを手がけることにした経緯は、2017年の仮想通貨市場の時価総額が急騰したことにある。

国内の仮想通貨取引所口座数は2017年末に350万件を突破し、その結果、仮想通貨取引によって生じた所得に関する確定申告を行わなければならない人が急増した。

一方で、仮想通貨取引の所得計算は複雑化しており、現在の税法体系のもとでの所得計算は煩雑で時間がかかる。これを「社会課題」と捉えたAerial Partnersの沼澤健人は仮想通貨取引を行う上での制度的な摩擦を解消することを目指し、GtaxとGuardianを展開することに決めた。

仮想通貨取引の需要が高まったことにより、サービスの利用者も伸びているようで、2017年度の確定申告期における仮想通貨の税務サポート数ではNo.1の実績(確定申告サポート数。2018年Aerial Partners調べ)となっているという。

文=新國翔大

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