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(Linda Davidson / by Getty Images)

米国の警察はここ数年、グーグルの交通ナビゲーションアプリ「Waze」が、車のドライバーたちにスピード違反の取締り情報をシェアさせることに神経を尖らせてきた。

そんな中、ニューヨーク市警察(NYPD)がWazeに対して書簡を送り、警察官の位置情報や飲酒運転の検問所の表示をやめるよう、要請していたことが分かった。NYPDは次のように述べていた。

「このような情報の共有は、飲酒運転を行うドライバーらが検問を回避することを助け、無責任な運転を助長する。検問所の位置情報を開示することは、人々を危険にさらすことにつながる」

これに対し、グーグルの担当者はこう述べている。「当社はナビゲーション機能の開発にあたり、常に安全を最優先している。スピード違反の取締りを知らせることは、ドライバーたちに注意深い運転を呼びかける効果があり、安全運転につながる」

歴史をさかのぼれば、1970年代から長距離トラックの運転手らは、無線を用いて道路状況や警察のスピード違反取締り情報を互いに報告していた。

Wazeも類似した形で、アプリの利用者たちに、警察車両の位置を教え合う機能を提供してきた。しかし、この機能は飲酒運転の検問やスピード違反取締りに特化したものではない。

The Vergeの記事によると、警察はアップルに要請して、飲酒検問の情報に特化したアプリをストアから追放することには成功したという。しかし、アップルとグーグルは、行政当局が自ら開示した検問所の位置情報を表示するアプリに関しては、公開を続けている。

Wazeの広報担当はフォーブスに対して次のようなコメントを寄せた。

「ドライバーたちに交通の流れに関する情報を教えることは、彼らに適切な判断を促すことになる。当社としては、警察の存在を知らせることが、運転者たちのより注意深い行動を促進し、交通ルールに則った運転を促進すると考えている。また、警察官たちの道路の安全を守るための努力を、周知させる効果もあると考える」

グーグルやWazeのこれまでの動きから考えて、彼らがNYPDの要請に従うことはなさそうだ。

翻訳・編集=上田裕資

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