これはセキュリティ企業RSAが、欧州と米国の成人6000名を対象に実施した調査で明らかになった結果だ。この結果は、大手のソーシャル企業にとって決して好ましいものではない。
「企業が倫理的なやり方で、個人データを利用する方法もあると考える回答者は、全体の48％しかいなかった」とRSAは述べている。また、ハッカーの攻撃によってデータが流出した場合、非難されるべきは企業であり、ハッカーではないと回答者らは述べたという。
しかし、ここで気になるのは、プライバシー保護にそこまで神経を尖らせるのであれば、人々はなぜサービスの利用をやめないのかだ。この疑問に対する欧州の規制当局の回答は「人々には、選択肢がないからだ」というものだ。
ドイツの独占禁止法当局の連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックが独占的な地位を乱用し、利用者らに個人データの提供を強制していると述べた。「フェイスブックは利用者が同意のもので、データ提供を行っていると主張する。しかし、利用者には選択肢が与えられておらず、これは自発的合意とはみなされない」と、連邦カルテル庁のAndreas Mundtは述べた。
ヨーロッパの人々が米国人よりもプライバシー意識が高いことは、以前から指摘されていた。「欧州ではGDPR（一般データ保護規則）の議論が高まる中で、ドイツ人のプライバシー意識は以前より高まった。個人の位置データを守りたいと答えたドイツ人の割合は2017年には29％だったが、2018年には42％まで上昇した」とRSAは述べている。
テック企業が、個人データを倫理的な方法で利用可能だと考える米国成人の比率は60％となっている。しかし、この数字はドイツ人の間では43％にとどまっている。他の欧州諸国でも同様で、英国では48％、フランスでは45％となっていた。
広告業界の一部からは、現在のパーソナライズド広告はもはや有効ではなく、コンテキスト重視型の広告のほうが有効であるとの指摘もあがる。しかし、そういった議論よりも重要なのは、デジタル広告業界が消費者の意識の高まりにふさわしい、新たな基準を打ち出していくことだとRSAは述べている。
「テック企業らは、消費者のプライバシーの保護に向けた施策を、より強化すべきだ。それによって、企業はユーザーとのつながりを深め、ビジネスを成長させることが可能になる」とRSAは指摘している。
