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私たちはおよそ40年間にわたり、低金利と金融緩和の時代を生きてきた。そしてそれは、世界中の政府や企業が抱える借金を膨れ上がらせてきた。世界の債務は数年のうちに、500兆ドル(約5京4900兆円)に達する可能性がある。

サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンが前回のリセッション(景気後退)を引き起こしたように、企業債務は次のリセッションの引き金になるかもしれない。

そうなれば流動性の危機が起こり、あらゆる種類の「無関係な」市場に大混乱がもたらされるだろう。投資家たちは、危機において世界中のあらゆる資産クラスが相互に関連し合うことを、改めて学ぶことになる。

さらに、景気はこれまで、過去の全てのリセッションがそうだったように、後退期を過ぎれば再び回復に向かうものだった。だが、次に来るリセションは、これまでとは違うものになると考えられる。

不景気と「極左」の台頭

グレートリセッション(大不況、2000年代後半に発生)からの景気の回復には、これまでで最も長い時間がかかった。次に起きるリセッションからの回復は、さらに長い期間を要すると見込まれる。

「借金は消費の前倒し」だ。現時点で“前借り”しているということは、将来には消費も成長もなくなるということだからだ。そして、借金は将来の成長を妨げるものでもある。世界が現在抱える負債の額は、将来の成長にとって恐ろしいほどの重荷となる。

そうした状況に陥れば、実際には自由市場も真の資本主義も存在しないにもかかわらず、多くの人が市場と資本主義を非難するようになるだろう。人間はスケープゴートを求めるものだ。

そして私たちは至る所で、進歩主義的な左派の政治家たちの「誘惑の言葉」を聞くようになる。彼らはベーシックインカムを保証し、大学の学費やその他のあらゆるものの無償化を約束する。

編集=木内涼子

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