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何らかの介護や育児を行ったことがある従業員は4分の3に上ったが、その内容には大きな違いがあることも同調査から明らかになった。しかし、介護や育児の対象が誰であっても、家族を支援する必要性は従業員のキャリアに強力な影響を与えていた。調査対象者の半分以上は、新生児や養子に迎えた子どもの育児のため仕事を辞めたことがあると答え、3分の1近くは老いた親の介護のため仕事を辞めたことがあった。また、配偶者の介護のため退職した経験がある人は4分の1に上った。

無関心な雇用主

有償のケア提供者を雇う金銭的余裕がないために仕事を辞めた人は半分以上で、10人中約4人は適格な有償支援を見つけることができなかったと答え、さらに40%の人は介護と仕事を両立できないと答えた。

おそらく驚くことだが、給料の高い従業員は低い従業員に比べ、家族の介護や育児のために仕事を辞める場合が多かった。また給料の高い従業員は、介護や育児が自身のキャリアに悪影響を与えると考えていた。

同報告書の執筆者らは、介護・育児ニーズに対する「雇用主の無関心」により、従業員だけでなく企業にも代償が生じていると指摘した。高い離職率や欠勤率、きちんと考え抜かれていない福利厚生への資金の無駄遣いなどがその一部だ。

同報告書は、育児と高齢者介護が従業員や企業に与える影響を分析したもので、小企業から評価額100億ドル(約1兆1000億円)以上の企業までを網羅した301社と、さまざまな収入レベル、役職、年齢、職業の1547人の従業員を対象とした調査に基づいている。回答者の約53%は女性だ。

高齢化が進みシングルマザーが増え、労働市場が圧迫される中、雇用主は目を覚まさなければならない。従業員の育児・介護ニーズを支援することは、良質な福利厚生というよりも、21世紀に生産的な労働力を維持するためには欠かせないものなのだ。

翻訳・編集=出田静

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