TSAは1月20日の声明で、「米国内の係官の10％が、予定されない欠勤をとった」と述べた。欠勤率は通常の3倍以上の割合に達しているという。TSAによると、人々の多くは金銭的制約により、欠勤を事前に報告できなかったという。
空港でセキュリティ業務に携わる人々は、連邦法で「必須の従業員」と定義され、無給状態であっても決められたスケジュールで勤務することが求められている。TSAは、政府機関の閉鎖が終了次第、給与を支払うと述べているものの、終了がいつになるかの見通しは立たず、多くのエージェントらはもう待ちきれない様子だ。
欠勤率は閉鎖が長引くにつれて上昇しており、1月18日の7％が19日には8％に上がった。TSAによると、前年の同期間の欠勤率は2.5から3％だったという。人員の減少が原因で、荷物検査の時間に遅延が生じており、アトランタの空港では旅行客らに対し、離陸の3時間前に空港に着くよう要請した。
TSAによると、アトランタ空港での通常の荷物検査ラインの通過には、最大で88分を要することになったという。同様な事態はボルチモア・ワシントン国際空港や、マイアミ空港、ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港でも発生した。
ニューオリンズ国際空港でも待ち時間は45分を超え、NFLの試合開催を控えた現地では20日、旅行客らに対し、出発の2時間前に空港につくように通達が出された。TSAは他の空港の利用者に対しても、事前に情報を入手し、時間に余裕を持ってフライトに臨むように求めている。
事態の収拾のめどが立たないなかで、各地の空港職員や地元の人々の間で、職員を支援する動きも起きている。彼らは食料や医薬品、ギフトカードなどを集めて、職員らに寄付している。
フロリダのオーランド国際空港では寄付を募る催しが開催された。オハイオ州では冷凍食品の大手メーカー、Stouffer’sが一時解雇された政府職員らに無料で食べ物を提供した。
