さらに1月14日、中国政府は昨年12月の対米輸出額が、前年同月比で約4％の減少となったと発表し、米中間の緊張の高まりが今後の中国経済に悪影響を与える懸念が高まった。
そんな中、中国で「KFC」や「ピザ・ハット」を約8000店舗運営する、同国最大のレストランチェーンであるヤム・チャイナは、今後の見通しをどう捉えているのだろう。
米国のヤム・ブランズから2016年に独立した、ヤム・チャイナでCEOを務めるJoey Watは、フォーブスの取材に「これまでのところ特に目立った影響は出ていない。当社は原材料の調達も中国で行っており、関税の引き上げの影響も受けない」と述べた。
Watは「しかし、貿易摩擦の懸念が顧客らに今後、心理的影響を与える可能性は否定できない」と付け加えた。「将来的な不確定要素があることは明確だ」とWatは続けた。
「中国の消費者が今後、米国ブランドに費用を支払うことに、少し注意深くなる可能性はある。我々としては、重々しい空気がなるべく早く和らいでくれることを期待するのみだ」と彼女は話した。
2018年第3四半期のヤム・チャイナの売上は前年同期比で4％の上昇で、22億ドル（約2400億円）に達した。純利益は前年同期比、15％増の2億300万ドルだった。ヤム・チャイナは中国で約45万人を雇用している。
