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李嘉誠(Photo by Zhong Zhi/Getty Images)

香港最大の企業グループ「長江実業グループ」の会長でビリオネアの李嘉誠が、ビットコインの支援者として浮上した。現在90歳の李は、彼が運営するベンチャーキャピタルのHorizon Venturesを通じ、仮想通貨取引プラットフォームの「Bakkt」に出資を行った。

Bakktは先日、同社の公式ブログで1億8250万ドル(約197億円)のシリーズA資金調達を実施したとアナウンスし、出資元にHorizon Venturesが加わったことを明らかにした。仮想通貨市場はここ数カ月の間、相場の下落が続いており、この分野の投資家にとっては久々の明るいニュースとなった。

Bakktを運営するのは、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所(ICE)だ。ICEはマイクロソフトやスターバックスなどと組んで、今年の第1四半期にビットコイン及び仮想通貨の先物市場であるBakktを始動させる計画だ。

Bakktはマイクロソフトのクラウドを活用したシステムで、仮想通貨の先物取引を可能にする。また、スターバックスの仮想通貨資産を法定通貨に交換する業務も担当する。

李嘉誠が仮想通貨分野に出資するのはこれが初めてではない。フォーブスの推定で349億ドル(約3.8兆円)の資産を持つとされる李は、Horizon Venturesを通じ2013年に決済サービスのBitpayに出資し、2016年にはブロックチェーン企業のBlockstreamにも出資していた。

英国のヴァージン・グループ会長のリチャード・ブランソンも昨年、Bitpayに3000万ドルを出資していた。ビットコインの価格は2017年初めには1000ドル以下だったが、その後の12カ月で2万ドル近くまで急騰した後、2018年は年間を通じて大幅に下落していた。

ビットコインの投資家が大きな期待を注ぐのが、米国でのビットコインETFの承認だが、昨年11月には米証券取引委員会(SEC)委員長が市場操作への懸念を表明したことで、失望感が広がっていた。

編集=上田裕資

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