数字で読み解く「スタートアップが日本経済の主役になる日」

注目すべき「ポストIPOスタートアップ7社」

ブティックス｜新村祐三

2006年創業。介護用品のEコマース事業からスタートし、次第に活動エリアをウェブからリアルの場へ、BtoCからBtoBへと拡大。現在は介護事業者を対象とした商談展示会の開催やM&Aの仲介までを行い、介護業界に特化したマッチング・プラットフォームを構築する。

「高齢化社会に適応した正しい市場で勝負をしていることに加えて、自分たちの戦略をきちんと描きながら、資本市場に宣言した通りにしっかりと事業を伸ばしている」（小林）。

ロードスターキャピタル｜岩野達志

2012年創業。金融業界の不動産部門に精通した経営陣が「不動産投資×テクノロジー」をテーマに展開する。14年には1万円から参加できる日本初の不動産投資に特化したクラウドファンディングサービス「OwnersBook」をスタートし、不動産投資をより身近なものにすることを目指す。

「不動産の難しさ、ユニークさを熟知された方々が、『不動産×クラウドファンディング』という新しい領域に参入されているのが非常におもしろい」（小林）。

鎌倉新書｜清水祐孝　相木孝仁

1984年創業。仏壇・仏具業界向けの出版社としてスタートし、現在は葬儀・墓・仏壇といった「ライフエンディング」にかかわるポータルサイトの運営を主軸にする。上場後には外部から元楽天幹部を招聘。2代目オーナーから社長を引き継ぎ、マネジメント体制も変えた。

「ユニークなマーケットで事業・組織のトランスフォームに取り組む典型例のような会社。これからの高齢化社会で、うまくいけば確実に伸びる」（村上）。

シルバーライフ｜清水貴久

2007年創業。高齢者向け配食サービスや高齢者施設への食材販売を手がける。13年より自社工場を設立し、健康な食材を、より安く全国の直営店・加盟店にフランチャイズ展開することを実現している。

「質の高い食こそが自らのコア・コンピタンスであると考え、そこにしっかりと投資をしている」（小林）。「食材のつくり方から料金設計に至るまで、高齢者の方々のニーズを理解してビジネスモデルを構築している」（村上）。

SHIFT｜丹下 大

2005年設立。スマホゲームからECサイト、会計システムに至るまで、世の中に存在するあらゆるソフトウェアの品質保証を行うプロ集団。

「世の中がIT化していく時代において、見逃されがちだが間違いなく需要が増える市場に目を向けて、その専門プレイヤーとしての付加価値をもっている。事業内容に加えて、インベスター・リレーションズ（IR）がしっかりしており、市場との対話ができている」（小林）。

SOU｜嵜本晋輔

2011年創業。元Jリーガーの嵜本晋輔が実家の古物商を引き継ぎ、中古品の買取・販売の会社としてスタート。13年に品川にオークションを開設し、高級品の買取・検品・販売までを自社一貫で行う環境をつくっている。また17年には資産管理アプリ「miney」をリリース。個人がもつ動産の価値を可視化することで「リユース」の可能性を広げている。

「ハイエンドに特化したメルカリのような存在になる可能性がある」（朝倉）。

ソースネクスト｜松田憲幸

1996年創業。ソフトウェア開発とともに、海外のソフトウェアの卸業も積極的に行い、DropboxやEvernoteにとっての「日本の営業開拓パートナー」としての立ち位置を確立している。2017年には自社初のIoT製品となるAI通訳機「ポケトーク」を発売。

「自らシリコンバレーで営業を行う創業社長の松田憲幸さんは、日本の経営者のなかでも珍しい存在。ポケトークによって、今後はIoTメーカーとしてさらなる飛躍を遂げようとしている」（朝倉）。

選定基準
シニフィアン共同代表である朝倉祐介・村上誠典・小林賢治と共に、東証マザーズをはじめとした上場企業を対象に、成長を続けるために経営を行っている企業を選考した。（1）経営者、（2）事業の可能性・現時点の収益、（3）ソーシャルインパクトの3点を特に重視し、「マザーズ経由ユニコーン」を目指すポテンシャルの視点を重視した。今回は、シニフィアンが注目し実際に社長取材を行った企業の中から選考した形だ。